特集　みんなで築く「やまぐち子育て文化」

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この特集に関する
【お問い合わせ先】
　県児童家庭課
TEL083(933)2754
http://www.pref.yamaguchi
.jp/gyosei/jido/index.htm

近年、わが国では、未婚者の割合の上昇や晩婚化、
子育てに対する意識の変化などにより、出生数は減少し、少子化が進んでいます。
本県も同様の状況が続いていますが、だれもが安心して子どもを生み育てることができ、
21世紀を担う子どもが健やかに育つ社会をつくることが必要です。
県では「子どもを大切にする子育て先進県」を目指して、家庭、学校、職場、地域などが
互いに連携し、子育てを支援する環境づくりを進めています。

出生数などの減少
　県内で１年間に生まれた子どもの数は、平成14年には約13000人になり、昭和40年代後半のほぼ半数まで減少しています。
　また、一人の女性が一生の間に生む子どもの数の平均についても減少傾向が続き、平成14年には1.41で、人口を維持するために必要といわれている2.08を下回っています。
　本県の全人口に占める0～14歳の割合も低くなっており、今後もその割合の低下が心配されます。

未婚率の上昇
　個人の価値観やライフスタイルの変化などに伴い、未婚率は上昇しています。女性の25～29歳、男性の30～34歳の年齢層を見ると、昭和60年には女性と男性それぞれ約２割が未婚でしたが、平成12年には、女性で約５割、男性で約４割と未婚者の割合が高くなっています。

家庭での子育て環境の変化
　子どもがいる家庭を見ると、祖父母が同居する家族の割合が低くなって、核家族の割合が高くなっています。また、職種や雇用形態の多様化などによって、働く女性が増加しています。
　こうしたことから、家庭での子育て環境は変化してきており、父親と母親が共同で子育てをする家庭づくりが重要になっています。

　子どもの数が減り続けると、さまざまな影響を及ぼす恐れがあります。
●子ども同士の交流機会の減少等により、協調性が身に付きにくくなるなど、子どもの健全な成
　長に影響を及ぼす恐れがあります。
●労働力人口の減少や労働力の高齢化により、経済活動に影響を及ぼす恐れがあります。
●年金や医療、福祉など社会保障の分野で、高齢化に伴う負担が大きくなります。
●過疎化や高齢化が進み、市町村によっては、住民サービスの提供が困難になる恐れがあり
　ます。

　核家族化や地域での人間関係の希薄化など、子育て家庭を取り巻く環境が変化する中で、子育てを家庭だけでなく、社会全体の問題として考えていくことが重要です。子どもや家庭を大切にし、学校、職場、地域など社会全体で、子どもや家庭を支える環境づくり、いわゆる「やまぐち子育て文化」づくりに向けた取り組みが始まっています。
　県では、この取り組みに、県民の皆様が積極的に参加していただけるよう、県民運動として進めていくことにしています。

※詳しくは、お住まいの地域の市役所や町村役場の担当課にお問い合わせください。

■乳幼児の通院にかかる医療費の自己負担分を助成していますが、この対象年齢を今年度は５歳未満、来年度は義務教育就学前までに引き上げます。

■３人以上子どもがいる世帯について、第３子以降の３歳未満児が保育所に入所している場合、保育料を軽減（世帯の収入などの状況に応じて無料または２分の１）しています。同様の子どもが、民間保育サービス施設（認可外保育施設）に入所している世帯には、一人につき、年間５万円を助成しています。

■不妊専門相談センターを県立中央病院内に設置しており、県健康福祉センターでも、産婦人科医による不妊の相談をお受けしています。

■母子健康手帳に聴覚と言葉の発達についてのチェック表を入れ、乳幼児の聴覚異常の早期発見を行っていきます。聴覚検査を受けた後についても相談をお受けしていきます。

■乳幼児の突然死を減らすため、子どもの病気予防に役立つパンフレットを配布するなどして、注意を呼び掛けています。

■医療機関や児童福祉施設、市町村、県児童相談所等が連携して、子どもの発達の遅れや障害を早期に発見し、生活に必要な動作の訓練や機能訓練などを行っています。