
■優れた技術シーズを実用化し、新たな産業創出へ
わが国のものづくり技術は世界のトップ水準までに達しましたが、我々は今、欧米や台頭著しいアジア諸国と、生き残りをかけた熾烈な競争を強いられています。このような厳しい経済情勢の中、産業競争力を高めていくためには、画期的なアイデアによる付加価値の高い製品を自ら作り出していくことが重要です。山口県では、新たな産業や技術革新の創出のため、産学公の連携を強化し、さまざまな技術振興施策を積極的に進めています。
産学公連携の支援組織
産学公連携の要となる施設。山口県の産業技術の高度化や新たな産業創出などを目指して設立。技術シーズと企業ニーズのマッチングから研究開発、製品化、事業化に至る各段階においてきめ細かな支援を実施しています。

やまぐち産業振興財団
(NPYビル)
平成14年6月設立。産学公の各機関で構成。産学公の連携強化と技術振興施策を積極的に推進しています。
大学、高等専門学校等による技術シーズのプレゼンテーションや産学公連携に関する講演を行い、大学等と企業の交流・技術移転を推進しています。
山口県の主な技術支援施設
「環境・エネルギー」「健康・福祉・医療」「情報電子」「食品」「ものづくり基盤」の5つの重点技術分野で、オンリーワン・ナンバーワン商品・技術を創造するための中核的技術支援拠点。センター内の施設や機器等を解放し、研究開発、商品開発等の支援や技術指導、人材育成を行っています。

山口県産業技術センター
平成2年、民間企業44社が出資して設立。セラミックスをはじめとする耐熱材料や、高温高圧で製造される機能性材料の開発のため、世界でも最高レベルの数々の研究機器がいつでも使用可能な状態で整備され、先端的な大型試験設備の貸出を行っています。
技術系教育機関
平成3年に「地域共同研究開発センター」、11年に「(有)山口ティー・エル・オー」、14年に「産学公連携・創業支援機構」を設置するなど、産学公の連携に積極的に取り組んでいます。また、平成17年には「大学院技術経営研究科(MOT)」を開設し、技術と経営の双方に精通した人材の育成にも努めています。

山口大学地域共同研究開発センター
国際液晶学会の副会長である小林教授を招聘し、学内に液晶研究所を設置するほか、大学の技術を産業化するための大学発ベンチャーとして(有)ナノオプト研究所を創設するなど、産学公の取り組みを進めています。

液晶研究所
| 液晶研究所 |
| 「液晶化学・複合材料」「液晶物理」「電子材料」「オプトエレクトロニクス」の4部門があり、世界トップクラスの研究を推進。 |
| ナノオプト研究所 |
| 液晶ディスプレイ技術とナノテクノロジ−技術を融合した応答速度を飛躍的に高める新たな液晶技術をメインとし実用化を推進。 |