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平成26年 (2014年) 8月 15日

統計分析課

平成18年事業所・企業統計調査

 平成18年10月1日現在で実施した「平成18年事業所・企業統計調査」について、山口県分の確報集計結果が、平成19年10月31日に総務省統計局から公表されました。

 調査結果の概要は、次のとおりとなっています。


1 山口県の事業所数・従業者数は、共に減少


平成18年10月1日現在の山口県の事業所数は71,651事業所で、従業者数は652,046人。これを前回(平成13年)と比べると、事業所数では6,445事業所(8.3%)の減、従業者数では34,795人(5.1%)の減と共に減少している。


2 産業大分類別事業所数、従業者数


・産業大分類別に事業所数をみると、「卸売・小売業」が21,388事業所(県内事業所の29.9%)と最も多く、次いで「サービス業」が14,158事業所(同19.8%)、「飲食店、宿泊業」が8,211事業所(同11.5%)となっている。

・産業大分類別に事業所数の増減率をみると、前回に比べ「医療,福祉」が14.1%増と大幅に増加しているものの、他の産業が減少しており、中でも「卸売・小売業」が14.4%減、「情報通信業」が12.5%減と大幅に減少している。

・産業大分類別に従業者数をみると、「卸売・小売業」が136,507人(県内従業者の20.9%)と最も多く、次いで「製造業」が111,186人(同17.1%)、「サービス業」が82,965人(同12.7%)となっている。

・産業大分類別に従業者数の増減率をみると、前回に比べ「医療,福祉」が16.8%増と大幅に増加している。一方、「建設業」が15.8%減、「電気・ガス・熱供給・水道業」が14.7%減、「金融・保険業」が13.5%減と大幅に減少している。


3 利用上の注意


 この調査では、個人経営の農林漁家や家事サービス業(個人の家庭に雇用されて行うもの)、大使館等の外国公務に属する事業所は、対象から除かれます。


調査結果

平成18年事業所・企業統計調査の概要 (PDF : 70KB)

平成18年事業所・企業統計調査 結果の概要(山口県) (PDF : 273KB)

(PDFファイルの表示には Adobe Reader acrobat等をご利用ください。)


 なお、公表された統計表のうち主要なものは、総務省統計局のホームページからダウンロードすることができます。

 内容については、県統計分析課(電話083-933-2650)、または各市町村の統計担当課にお問い合わせください。



お問い合わせ先

総合政策部

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