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平成29年 (2017年) 5月 19日

県民生活課

山口県消費生活センター

お知らせ

平成29年度「消費者啓発の標語」

最優秀作品

「あれ変だ?! 迷わず相談 暮らしの疑問 家族へ 地域へ 行政へ」

※その他入選作品等は、平成29年度「消費者啓発の標語」入選作品 (PDF : 194KB)のとおりです。


◆「ながらスマホ」やめて=ポケモンGOで遊ぶ時の注意

     ポケモンGOに関する注意喚起


◆SMSを用いて有料動画サイトの未払料金などの名目で金銭を支払わせようとする詐欺にご注意ください!

 動画配信サービス等を提供する事業者をかたり、消費者の携帯電話に、「有料動画の閲覧履歴があるため、本日中に登録解除いただけない場合、身辺調査及び法的措置へ移行となります。」などと記載したSMS(ショートメッセージサービス)を送信し、連絡してきた消費者を脅迫して有料動画の未払料金等を請求する事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

 身に覚えのない有料動画サイトの料金請求には応じず、事業者には絶対連絡しないようにしましょう。なお、詳細は以下の消費者庁ホームページの情報をご確認ください。

「株式会社DMM.comをかたる事業者」に関する注意喚起

「ヤフー株式会社をかたる事業者」に関する注意喚起


◆平成28年12月1日から洗濯表示が変わります!

 新しい洗濯表示は、記号のデザインが変更されただけではなく、記号の種類が22種類から41種類に増え、記号内に強さ・温度・禁止の付加記号や数字が使われるなど、より細かな表示に変わり、海外で購入した繊維製品の取扱いなどを円滑に行えるなど消費者の利便性が高まることが期待されます。詳しくは、以下の消費者庁ホームページの情報をご確認ください。

新しい洗濯表示


◆在宅ワークの提供をうたう事業者に関する注意喚起情報!

 在宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。消費者庁は、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、消費者庁ウェブサイトに注意喚起情報を掲載しています。今後も事業者の名称を変えて同様の手口で消費者被害を引き起こす蓋然性が高いと考えられます。ご注意ください。なお、詳細は以下の情報をご確認ください。/消費者被害防止に向けた注意喚起等(消費者庁ホームページ)


◆平成28年熊本地震発生に関する注意喚起

 平成28年熊本地震発生で被災された皆さまには心よりお見舞い申し上げます。

 大規模な震災発生後には、災害に便乗した点検商法やかたり商法などの悪質な勧誘トラブルが発生しています。その手口はさまざまであり、被災地だけでなく周辺の地域でも発生します。手口を知り、備えることが重要です。詳細は以下の情報をご確認ください。/平成28年熊本地震発生に関連する注意喚起(国民生活センターホームページ)

 また、震災に関する義援金詐欺にご注意ください。なお、詳細は以下の情報をご確認ください。/震災に関する義援金詐欺にご注意ください(消費者庁ホームページ)


◆こんなはずじゃなかったのに!“格安スマホ”のトラブル

 近年、いわゆる“格安スマホ”等の携帯電話を利用する消費者が増えていますが、今までどおりのサービスを受けられると思っていたのに、実際はサービス内容等が違っていたというトラブルが発生しています。

 格安スマホ会社との契約は、今までの携帯電話等の契約と同じように認識していると、思いもしないトラブルになってしまうこともあります。格安スマホ会社との契約に不安に思うことやトラブルが生じた場合は、最寄りの消費生活センターに相談しましょう。

こんなはずじゃなかったのに!!“格安スマホ”のトラブル(国民生活センターホームページ)


◆マイナンバー関係の不審なメールにご注意ください!

 総務省をかたり、「マイナンバー確定のお知らせ」といった件名で、「マイナンバー制度が確定したので、記載のURLにて確認してください。」などと書かれたメールが送られてきたとの報告がよせられております。

 総務省からそのようなメールを送付することはありませんので、メールに記載されているURLにはアクセスしないようお願いします。なお、詳細は以下の情報をご確認ください。総務省ホームページ[H27.9.9]



緊急・事故情報                         ●更新履歴 

ストップ!クレジットカード現金化(消費者庁サイト) (別ウィンドウ) リコール情報サイト (別ウィンドウ)


  • 消費者安全法の重大事故等に係る公表について(消費者庁ホームページ)消費者安全法の重大事故等に係る公表について (PDF : 296KB)[H29.4.13]
  • 石油ストーブ・石油ファンヒーターの給油タンクの蓋が十分にしまっていない場合、給油作業中に給油タンクから灯油がこぼれて火災が発生し、死亡に至る危険性があります。事故を防ぐためには、安全に給油することと、自宅の製品がリコール品でないか確認することが大切です。なお、詳細は以下の情報をご確認ください。石油ストーブ等の給油による事故に注意(消費者庁啓発資料) (PDF : 202KB)消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について(消費者庁ホームページ)消費者庁リコール情報サイト(石油暖房器具)
  • 臨時福祉給付を装った不審な電話に注意!厚生労働省をかたる者から、『臨時福祉給付金の支給が決まったので、「050-3155-4199」に連絡するように。』と一方的に電話をかけてくる事案が発生しています。このような電話は、臨時福祉給付金を装った振り込め詐欺ですので、電話があったとしても、上記の電話番号には電話をかけないようにお願いします。なお、上記の電話番号に電話すると、テープにより以下のアナウンスが流れます。「厚生労働省地域振興課臨時福祉給付金自動受付センターです。 給付対象者へガイダンス案内を行っております。 あなたは臨時給付金対象です。平成22年2月から平成27年8月までの臨時給付金は、総額974,000円となります。本日ガイダンスに沿ってご対応いただけない場合、誠に申し訳ございませんが、臨時給付金は失効とさせていただきます。 給付金の受取を希望される場合は、ショートメールにて配信されます受給案内よりお進みください。受給希望の場合は「1」を受給説明希望の場合は「3」を押してください。 (「1」・「3」いずれを押しても、下のフレーズへ続く)以上で、給付金対象者へのガイダンスは終了となります。」[H27.11.12]
  • 日本年金機構における個人情報流出に便乗した不審電話にご注意ください。日本年金機構における個人情報流出に関連して、「あなたの年金情報が流出している」「流出した年金情報を削除できる」などといった不審な電話に関する相談が寄せられ始めています。「個人情報を削除してあげる」などと持ちかける電話は詐欺ですので、相手にせず、すぐに電話を切ってください。なお、詳細は以下の情報をご確認ください。国民生活センターホームページまた、日本年金機構の個人情報流出に関する問い合わせ先は、以下のとおりです。・日本年金機構「ねんきんダイヤル」0570-05-1165(ナビダイヤル)・山口年金事務所相談専用083-922-5660・下関年金事務所お客様相談室083-222-5587・徳山年金事務所相談専用0834-31-2152・宇部年金事務所お客様相談室 0836-33-7111 ・岩国年金事務所お客様相談室0827-24-2222・萩年金事務所相談専用0838-24-2158[H28.9.2]
  • 柔軟仕上げ剤は、衣服をソフトに保ち、傷んだ繊維を柔らかくすることをうたったものです。全国消費生活情報ネットワークシステムに寄せられる「柔軟仕上げ剤のにおい」に関する相談件数が増加傾向にあります。詳細は国民生活センターの柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供をご覧ください。[H25.10.8]
  • ワンクリック詐欺にご注意ください。請求画面が消えないときは情報処理推進機構(IPA)の対策ページを参考にしてください。

⇒ 消費者庁からの報道発表資料


⇒ 国民生活センターからの発表情報


⇒ 証券取引等監視委員会からのお知らせ


⇒ 「便乗値上げ情報・相談窓口」(消費者庁03-3507-9196)                受付時間:平日9:00~17:00



トピックス                            ●更新履歴


消費生活相談

 山口県消費生活センターでは、商品を購入したりサービスを利用したりするときに起こる販売方法、契約内容、多重債務、品質のトラブルなど消費生活に関する相談を受け付け、 問題解決のための助言・あっせん等を行っています。

※ 相談内容を確認する必要があります。電話または来所での相談をお願いします。

インターネットを利用しての相談申込はこちら(やまぐち電子サービス)



 事業者の方からの相談は受け付けておりません。ご了承ください。

 山口県以外にお住まいの方は、お住まいの都道府県、区市町村の消費生活相談窓口にご相談ください。

⇒ ●全国の消費生活相談窓口一覧@国民生活センターホームページ (別ウィンドウ)


○相談受付時間及び電話番号

相談受付時間

月曜日~金曜日

 8時30分~19時00分 

相談受付時間

土曜日

 8時30分~17時00分 


相談専用電話


 083-924-0999

※ 日曜日・祝日・12/29~翌年1/3はお休みです。 


 来所相談は、予約の必要はありません。受付時間内に直接センターにおこしください。

※ 相談される際は、契約書などの関係書類をお手元にご準備ください。


※ 専用電話が大変込み合っている場合があります。時間をおいておかけ直しいただくか、お急ぎの場合は、お住まいの市町の消費生活相談窓口にご相談ください。

⇒ ●山口県市町の消費生活相談窓口一覧

※ 最寄りの消費生活相談窓口が分からないときは、消費者ホットライン (別ウィンドウ) をご利用ください。(ナビダイヤルです。ガイダンスの指示に従ってください。)

⇒ 消費者ホットライン 188(嫌や!)

※ 平成27年7月1日より3桁の電話番号188(嫌や!)での案内を開始します。(これまで案内していました0570-064-370(守ろうよ みんなを)も引き続きご利用できます。)





法律相談

 山口県消費生活センターでは、相談者からの複雑・高度な相談に対応するため、弁護士による相談(以下「法律相談」という)を実施しています。

 法律相談は、県センターの相談員が相談者から事前に相談を受け付けたものについて、予約をした上での対応となります。

 なお、法律相談は無料で、相談時間は1人につき30分です。

※ 法律相談日  第1・第3木曜日

業務内容

・消費者行政の推進に関すること

・消費生活に関する情報の収集に関すること

・消費生活に関する知識の普及及び情報の提供に関すること

・消費生活に関する調査資料及び図書の収集に関すること

・消費生活に関する相談及び苦情の処理に関すること

・消費生活に係る商品の試験及び検査に関すること

・消費生活に係る商品の試験及び検査に関する資料の収集及び管理に関すること

お問い合せ先

〒753-8501 山口県山口市滝町1番1号

代 表 電 話 083-924-2421

相 談 電 話 083-924-0999

F A X  083-923-3407

E-mail   manaberu@pref.yamaguchi.lg.jp



お問い合わせ先

環境生活部

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