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平成29年 (2017年) 5月 23日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成29年5月19日実施分)

知事記者会見録一覧へ


日時 平成29年(2017年)5月19日(金曜日)

13時30分~14時11分

場所 県庁2階 記者会見室

発表項目

・山口県・山東省友好協定締結35周年に係る知事の山東省訪問について

・弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について


知事

 皆さん、こんにちは。

 今日、私からは、2点報告をさせていただきます。

 まず、中国山東省への訪問についてです。

 今年は、山口県と山東省との友好協定締結35周年という節目の年に当たりますことから、5月30日から6月3日の日程で山東省を訪問します。

 私としては、初めての山東省訪問になりますので、大変楽しみにしております。

 山東省では、龔 正(きょう せい)省長と会談をし、35年前に締結された友好協定の精神を継承し、これまでの交流で築かれた良好な関係を維持していくことを確認するほか、今後の交流に係る意見交換を行うこととしています。

 また、山東博物館で「郷愁-日本近代浮世絵名品展」の開催や、青島(ちんたお)市で山口県の観光や食の魅力を発信する「山口県観光物産プロモーション」を開催するなど、山東省の皆さまに、本県への理解を一層深めていただくこととしています。

 なお、詳しくは、お手元の記者発表資料のとおりであります。

 次に、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練についてです。

 お手元の資料にありますとおり、弾道ミサイルについて国民の関心が高まる中、国、山口県、阿武町の合同によります住民避難訓練を、6月4日、日曜日、阿武町役場、阿武小学校周辺で実施をします。

 国の要請を受けてからの合同訓練は、全国初となります。

 訓練としては、防災行政無線を使ったJアラートの放送による情報伝達や住民の屋内退避等が実施されることとなります。

 また、この合同訓練と併せて、県と全市町の情報伝達訓練を行うとともに、防府市および光市では、防災行政無線によりJアラートを放送することとしています。

 私としては、県民の皆さまの生命・財産を守るためにも、こうした合同訓練を踏まえ、市町との連携を密にして、速やかな避難行動がとれるように、市町を対象とした研修会を開催するなど、その成果を全県に及ぼしていきたいと考えています。

 私からは以上です。


TYS(テレビ山口)

 弾道ミサイルの訓練について伺います。まず、阿武町を実施場所に選ばれたというのは、どういった事情になりますでしょうか。


知事

 そうですね、これは先般、国の方から、Jアラートを使った訓練についての実施の要請というか、話もあったわけであります。われわれとしても、今、ミサイルの発射が続いている中で、本当にあってはなりませんけれども、いざというときのために、しっかりとした備えを全県的にしていく必要があると思っておりますから、速やかに、この訓練を実施をしたいと思ってですね、各市町の方に照会をしました。これは、住民も一緒になってやる訓練ということになりますので、そのための体制もしっかりと整えてもらわなければいけません。各市町の方で、そういったことができる所を求めたところ、阿武町の方から「ぜひやりたい」という話がありましたので、国の方にも確認をしてもらいながら、今回、この形で実施をするということになりました。国から話があった後で言いますと、全国初になりますが、こういった訓練を、できるだけ速やかに実施をして、情報伝達訓練は全県、県内全ての市町を対象にやりますし、防府市、光市では、先ほど言ったように、実際Jアラートを流すということもやっていきます。また、この訓練で得られたさまざまな成果といいますか、教訓なりですね、そういったものをしっかりと、研修会等を実施して、県内の市町に伝えていきたいと思っております。それによってですね、各市町の方でも取り組みを、しっかりと備えをしていただきたいと思いますし、また、それぞれ訓練を独自に実施してもらうということも求めていきたいと思っております。


TYS(テレビ山口)

 先ほど、国からの要請後は全国初になるというお話ですが、状況としては山口県、北朝鮮でいうと標的にしているという話もある、米軍基地を抱えている自治体でもある、その辺りの意識というのは、速やかにというところではしっかり働いたんでしょうか。


知事

 特に米軍基地ということを念頭に置いているわけではありませんけれども、やっぱりこういうミサイルの発射が続いている中で、いろいろと懸念も心配も高まっていると思いますし、われわれとしても、国と県、それから県内の市町ですね、しっかりと、本当にいざというときにどういった対応が必要なのかというのを、改めて認識をして、その備えをするためには、やっぱり訓練をできるだけ早く実施をして、そのことをきちんと全ての市町に及ぼしていくということを、できるだけ早くやっていきたいという思いはありましたので、そういった中で調整をさせてもらって、今回実施をするということにしました。


中国新聞

 関連なんですけれど、例えば岩国市は、まさに米軍の基地がある場所ですけれども、例えば岩国市でもそういう避難訓練というのは、今回検討されなかったんでしょうか。


知事

 これは、それぞれの市町の方で、やっぱり住民を巻き込んでやることになってきますし、そのためのいろんな準備も要ります。そういったところで阿武町が手を挙げてこられたので、それで実施をするわけですけれども、岩国市の方でもですね、独自に訓練をやるような検討をしているというふうに聞いております。われわれとしてもぜひ、岩国に限らず各市町でもやっていただきたいと思っておりますし、そういう調整をして、また実施をしていただきたいなというふうに思っております。


中国新聞

 加えてなんですけれども、村岡知事ご自身は、例えば現在の北朝鮮情勢については、どういうご認識でいらっしゃいますか。


知事

 やはりですね、ミサイルの発射も続いていますので、県民の多くの方、日本国全体そうでしょうけれども、不安を持っているということだと思います。そういう中で、国の方でも訓練ということを具体的に呼び掛けられていますので、そういうことで言いますと、われわれも速やかに、国の方から、国が同じように実施主体として訓練するというのであれば、ぜひそれは速やかに実施をしてですね、課題があれば、それをきちんとつぶしていかなければいけませんし、住民の皆さんもできるだけ、県内の市町と一緒になって体制を整えていくということが、やっぱり安心につながると思っておりますので、それをしっかりやっていきたいと思っております。実際に、どの程度の危険があるのかということは、これはなかなか情報も限られている中で、各県で判断できるものではありませんけれども、いずれにしても客観的な状況として、ミサイルの発射が続いている中でですね、そのための備えというのはやっぱり、こういう状況の中では、しっかりと速やかに整えていくべきだというふうには思っております。


中国新聞

 分かりました。


中国新聞

 それに関連しまして、ミサイル訓練に、知事はこの6月4日の訓練の日には参加をされるんでしょうか。


知事

 そうですね、全体的な国、市町を巻き込んだ訓練の前に、前回、県で訓練をしましたけれども、その時にも、これは私としても、報告を受けたり、対応を指示したりということがありますので、そういった中でですね、訓練に関わっていくということになるとは思います。


中国新聞

 現場ではなく、全体の一連の中での報告を受けるような。


知事

 そうですね。その中で具体的な、いざ起こったときの、庁内的にはその情報の在り方なり、意思決定の仕方というのがあり、それに従った対応、私としてはその役割の中でしていく必要がありますので、それをしっかりとやっていきたいと思います。


YAB(山口朝日放送)

 知事は、消防庁にもいらしたことがあると思うんですけれども、そういった面からも危機意識みたいなものは高いということなんですかね。


知事

 そうですね、もちろん消防庁にもおりましたし、今日も午前中は防災会議もありましたけれども、熊本の地震でもさまざまな実際の現場にも行って、初動の対応の大切さということも、当然国に行ってからもそうですし、実際の災害現場でもいろいろと自分でも見聞する中で重要だと思っております。今日の防災会議でも話をしましたが、実際にその体制の整備とそれから特に初動について、住民の皆さんの普及・啓発ですね、意識、あるいは具体的にいざ災害なり起こったときに、適切な行動をするということがいかに重要かということはですね、しっかりと伝える普及・啓発をして、徹底していくということが重要だというふうには思っております。これは同じくミサイル訓練でも、発射されたという情報がきたときに、速やかに安全な場所に退避をする、できるだけ堅固な建物の中に行くとか、窓ガラスから離れるとかですね、いろいろとこれも、実際にJアラートで防災行政無線で流れるときに、そういった情報も流しますけれども、そういうところをしっかりと伝えるとともに、実際にそういう住民の方もアクションとして、そういったことを起こしてもらうというのが、被害を防ぎ、自分の身を守る上で一番重要なところになりますので、そこをしっかりと最初のところをですね、起こって初動のところ、早い段階のところ、そこの訓練というのは、とりわけ重要な部分だと思っております。


中国新聞

 加えてまた関連なんですけれど、例えば、政府はミサイルが落下したときに、地下に避難するように、また頑丈な建物に避難するように言ってますけれども、阿武町には地下街、もしくはそれに類するようなものがあるのかというのと、例えば避難場所になっている小学校や役場は頑丈な建物といえるのか、どういうご認識でいるのか、お伺いできますか。


知事

 そこは、これから実際の訓練をする中で、よく詰めていかなければいけないところだと思いますが、どこにいようとも、その中で最も適切な場所に避難をするということが重要でありますから、当然、今回の訓練もそうですけれども、日頃からその辺りをよく意識をして、それぞれの方が持っておいていただかなければいけませんので、そういったことも含めて訓練の中で、しっかりと対応していくということになろうかと思います。


中国新聞

 ありがとうございます。


毎日新聞

 安全な場所に避難というのは非常に大事なことだと思うんですが、国民保護法のサイト等を見ててもですね、一番分からないでいるのは、学校現場とかで一体全体どこに避難しろと言っているのかというのがよく分からなくて、頑丈な所に避難しなさい、屋内であれば窓から離れなさいとあるんですけれども、学校の建物って、基本的に窓だらけ、窓しかないので、どこに避難するように指示をするのが一番適切と考えていらっしゃいますか。県が考えるのか、教育委員会が考えるのか分からないんですけれども、そこが何か。


知事

 学校の中の状況、学校の造りとかによっても、それぞれ違うんだと思いますね。要するに、窓ガラスというのは、爆風があるから、それによってけがをするということの趣旨でしょうから、それを防ぐのに、今いる場所の中でどこが一番適切かというところを行動しなければいけません。それは一般的なマニュアルももちろんあるでしょうけれども、個別の箇所の中でですね、それぞれ適切に判断をされなければいけないところでありますので、今回の訓練の中で、これは阿武町の中でどういうふうにするのかというのは具体的に検討がされると思いますが、県としても、いろいろな相談にも応じながら、その訓練の内容については考えていくことになるんじゃないかと思います。


朝日新聞

 この訓練についてお伺いしたいんですけれども、この訓練項目の中に、防府市と光市では災害時の放送を実施するというふうにあるんですけれども、この2市を選んだ理由というのは何かあるんでしょうか。


知事

 基本的にわれわれは、せっかく国と一緒になってやるわけですから、できるだけ訓練については、多くの自治体に参加をしてもらうことが、効果的なものができるだろうと思っておりますので、そういう投げ掛けをしたところ、これは先ほどの阿武町もそうですけれども、自治体の方からこういったことをやりたいということを受けて、そのための体制も整えなければいけません。それができるという判断の下で、一緒にやりたいということでありますので、それはぜひということで一緒にやるということであります。県の方がいろいろとやりたいので、おたくにやってくださいとか、そういったことを調整しているわけではありません。


産経新聞

 全然別件なんですけれども、4月の下旬に石井国交相が下関を訪れて、下関北九州道路の建設が想定される現場を視察されたんですけれども、この時に知事も同行して案内をされたと思うんですが、その時に知事は具体的にどのような説明をなさって、石井大臣側からはどのようなリアクションがあったのかということが1点と、あと、遠くない時期にですね、国交省の道路調査予算が付いてますので、国交省と地元自治体を含めたような形での検討をするような組織が立ち上げられると思うんですけれども、それを踏まえて、改めて今のご見解をお願いいたします。


知事

 そうですね。大臣には、実際に現場に来ていただいて、われわれも切実な実情という部分もしっかりとお伝えする機会になって、大変ありがたかったと思っています。私がその場で申し上げたのは、実際に橋やトンネルが建設からもう50年以上になり、50年近くそれぞれたっている中で、非常に老朽化が進んでいて、通行止めですとか、そういったことが頻繁に生じているという状況、それからまた実際に関門海峡にも行っていただきましたので、いかにこれが近い距離にあるかというところを実際に間近で見てもらいながら、例えば、普通の川に例えると結構幅の広い川で、本当に数キロの中に20本ぐらい橋が架かっていたりとかあるわけですが、関門海峡は川に見立てると、橋とトンネルの所で1カ所しかつながっていないということであって、災害等に対しても非常に脆弱(ぜいじゃく)でありますし、地域の中でのそれぞれ関門のポテンシャルを伸ばしていく上では、ネットワークとして非常に脆弱でありますので、多重性ですとか代替性というのが必要なんですよ、というのを現場でお話をさせてもらったところであります。

 大臣は、既に国会の答弁においても、他の海峡横断のプロジェクトとここは違うというような認識も示していただいておりますし、基本的に、下関北九州道路の必要性等についてはご認識をいただいている中で、私の説明についても納得をいただけたものだというふうに思っております。

 今回、国の方で予算が措置をされまして、具体的なルートとか構造とか手法だったりとか、関係自治体が一緒になって、そういったことについて検討していこうというための予算についての補助がいただけるということでありますので、今、その体制につきましては、関係自治体、国にも相談しながら考えております。その中では、これは大臣にも申し上げましたけれども、やっぱりかなり大規模な事業になりますし、専門性も高いので、国の方にしっかりと入っていただきたいということをお願いをしておりまして、そのことも大臣の方からも、基本的にはそういった考え方については、ご理解、ご了解をいただいております。そういった関係自治体と国とが入った形で、その検討会を立ち上げていきたいと、今、調整をしっかりと進めているところであります。


産経新聞

 その検討会の中で、具体的にどのような話がなされるかについての期待感みたいなものは、知事はおありですか。


知事

 そうですね。必要性については一定の理解をいただいている中で、具体的にどういうふうな形で造るべきなのかというのがあります。これは、専門的にどんな構造になるのかとか、ルートもですね、地域の交通のいろんな体系、あるいは道路のインフラの状況の中で、どういうルートがあり得るのかというのは、10年前にも少しざっくりとした検討はあるんですけれども、より具体的な検討をしていくということになると思いますので、国からもさまざまな専門的な観点からのご支援もいただきながら、より実現に近づいていくための具体的な検討ができればいいなと思ってます。


毎日新聞

 発表からちょっと離れますけれども、岩国基地の関係でですね、福田市長が普天間の見通しについて、見通しが立ったというような発言がありました。それに対する知事のお考えとですね、知事としてどういう形で、知事ご自身が見通しが立っているかどうかというところの判断をしていくのか、市長は現地視察で、現地の工事の進捗状況とか国の説明を受けてそういう判断をされましたけれども、知事自身はどういうふうに判断されるのか、お聞かせください。


知事

 市長は市長の考えで沖縄に行かれて、会見の場でもいろいろとコメントされているのは承知をしておりますけれども、私は従来から言っているとおりでありまして、まず、空母艦載機の移駐についての判断は、地元の市町の意向を踏まえてその判断をするということであります。それとあわせて、普天間基地の移設の見通しが立たないうちに空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められないというスタンスがありますので、それについての判断をあわせてしていきたいと思っておりますから、現時点でそれについて申し上げることはないわけでありますが、ただ、その観点につきましては、従来から言っておりますとおりでありますけれども、普天間の移設を巡る動向とそれからそれに対して国がどのように対応しようとしているのか、国の方針をですね、確認をして、その上で判断をしていきたいと思っております。


毎日新聞

 今後、何か岩国市長と、視察を終えられた市長と移設の見通しに対する考えについて、何か話を重ねてとかですね、そういうことは、ご予定等は。


知事

 それは今はないですね。


中国新聞

 関連で、中国新聞です。例えば、岩国市長と同様に艦載機受け入れの是非の判断をする前提として、先に普天間の見通しの判断というのを示されることも可能かと思うんですけど、地元の移駐の判断を受けてから判断されるという従来スタンスをもう少し分かりやすく説明していただけると。


知事

 これはですね、そもそも普天間移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められないというこのスタンスは、移駐の時期についての話をしているんですね。そもそもその移駐を受け入れるかどうかという判断が先にあって、その上で今来てもいいのかどうかという判断、その基準なわけですので、基本的には前後関係としてはそちらの方、逆転するというよりは、一緒にか、その後か、そういったタイミングで決めるという物事の順序としてはそういうふうになるという、そういう理解の下で、これまで移駐のそもそもの判断自体が先にあって、それとは別に時期の問題というのが、先ほど言った基準に基づいて考えるということであります。前後関係はそういった整理です。


中国新聞

 もう1点、今後国の動向を見ながら判断されるということでしたが、先般いらっしゃった宮澤政務官の方は、昨年の和解合意と最高裁判決を受けて事業を進めるというふうにおっしゃってまして、国側としては、もう見通しがついたという説明をなさっているのかなと思うんですが、一方で、岩国市長が沖縄視察された時の名護市長は、移設は全く進んでないというふうにおっしゃってまして、沖縄側と国側の対立構図がすごく深まっているようにも見えるんですけれど、その点については、知事はいかがお考えですか。


知事

 そうですね。沖縄と国との間でいろいろと普天間移設、辺野古への移転について、意見の対立がありますし、ご案内のとおり裁判等もあって、調整中であるということであろうというふうに思っておりますので、それはそれで国の方と沖縄の地元の方とよく話をして進められるべきものではないかというふうに思っておりますが、われわれとしては、その問題とそれからそのものということじゃなくて、県としては、この移設の見通しが立たないうちに、先ほどから言っている空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められないということについては、従来から言ってますとおり、それを巡る動向とそれに対して国がどのように対応するかということを見て、判断をするということにしておりますので、そういった考え方で検討し、判断をしていきたいということであります。


中国新聞

 岩国市長のように、例えば、沖縄県知事と面会されて、沖縄側の話を聞かれる、沖縄を視察をされるというお考えはございませんか。


知事

 それは、私は持っていないですね。繰り返しになりますけれども、そこについての政府の対応を見ていくということなんですが、それはですね、もともとこの話をどうして基準に入れているかといいますと、民主党政権時代に普天間の移設の話というのを少しこう棚上げといいますか、どうするかっていうのを検討しましょうとなって、岩国は岩国で、別にこれはこれで進めますという閣議決定をされたことがあります。われわれ、もともとこれはパッケージで進めるという中で、これについて理解をしてきたわけでありますが、そこは切り離された形になって、政府の方でされましたので、それは話が違うじゃないかということで、この基準を作ったという経緯があります。そこの政府の方のスタンスというのをしっかりと確認をするということが、元々のこの基準を作った時の考え方に沿うので、そういったことで従来からの考え方を説明してきたところです。


中国新聞

 米軍再編自体が一つのパッケージで、目的として沖縄の負担軽減というのもあるかと思うんですけど、となると国側の動向に加えて、沖縄側の本当に地元の負担軽減につながるのかというところも、沖縄側の意見として伺うべきかなと思うんですけれども、その辺りはいかがお考えに。繰り返しの質問になりますけど。


知事

 ですから、負担軽減というのが、普天間基地の移設ということを、やる中で進めていこうということなわけですね。それと、この岩国基地への移駐というのはパッケージのものですよ、というところが切り離されることなく、こっちはこっちでちゃんと進めることなのかどうか、というところに疑義があったので、その基準を設けているわけです。ですから、そこのスタンスを国に確認するというのが、基本的に必要な部分という認識ですね。


中国新聞

 端的に名護市長の全く移設は進んでいないという、今回の岩国市長への発言というのは、知事はどう受け止めていらっしゃる。


知事

 そのことについて、それぞれ地元の思いとか、いろんなことがある中でのご発言だったと思います。私も、直接それを聞いているわけではなくて、報道で聞いたものでありますので、そのことについて、直接コメントをするというのは、控えるべきかなと思います。


読売新聞

 艦載機の移駐の問題に関してなんですけれども、今後、岩国市で住民に説明会があったりとか、各市町の判断になってくると思うんですけれども、もし各市町の判断が6月議会でなされた場合は、県としての判断は6月議会ということになるんでしょうか。


知事

 そこは仮定の話ですので、なんともお答えをしづらいところでありますけれども、われわれとしては、市と町の方でそれぞれが判断をされれば、県としては、それを踏まえて判断をするということでありますので、それ以上長く引っ張るような、意図的に何か引っ張るということもありませんし、それを踏まえて、速やかに検討して判断をしていくということになるんじゃないかと思います。


読売新聞

 県の判断としては、基本姿勢・基本スタンス5項目ありますけれども、残っているのは、地元の意向と普天間の見通しということになると思うんですけれども、それ以外に加味する要素というのはあるんでしょうか。


知事

 それ以外には基本的にはないですね。われわれが基本スタンス等で申し上げているとおり、判断基準をお示しをしておりますので、それ以外の要素を新たに加えるとか、そういったことは考えておりません。


読売新聞

 それとですね、今月25日に政府要望に行かれるということですけれども、どこに対して、どういった要望をされるかということを教えていただけますでしょうか。


知事

 これは、新聞によると日程が報道されているんですが、日程は今調整中であります。基本的には、これは岩国基地の関係で、政府要望は大体6月の上旬にやってまして、今年も政府要望、これは岩国の話に限らず、政府全体に対して、いろんな要望をしていくわけでありますけれども、その中で岩国基地の話については、ちょっとこう前倒しをして、今回要請に行こうということであります。

 その心は、一つは議連の方と一緒になって動いていくという中でのいろんな調整の関係と、それから地元の市町も一緒になって行くとした場合に、それぞれ議会がありますので、われわれの政府要望のスケジュールでいいますと、それがちょっと調整ができなくなってしまいますので、それをこの前倒しをして、みんながそろって行けるところでやっていこうと、そういった中で調整をしております。


読売新聞

 ということは、1市2町の首長の皆さんと知事で行かれる。


知事

 あとは議連の方々も一緒に行くように、調整を今しているところです。


読売新聞

 訪問先はどちらになるんでしょうか。


知事

 訪問先もまだ調整中ですけれども、当然この関係に関わっていく先の方に調整をしていくんだと思います。


読売新聞

 主な要望は、やっぱり県交付金のことになっていくんでしょうか。


知事

 これ自体は例年、岩国基地についての要望、まあ、県交付金に限らず安心・安全対策ですとか、そういったことをいろいろと要望しております。それを全部まとめて持っていくことになると思いますが、当然県の交付金だったり、特措法(基地周辺の振興を図るための特別措置法)の話もその中にこれまでも入れてますけれども、入れてやっていくということになると思います。


読売新聞

 ありがとうございます。


時事通信

 住民避難訓練の方に戻るんですが、阿武町以外での実施の方針については、具体的な日時はまだ出てないと思うんですけど、例えば来月中だとか、もしくは夏までだとか、今年中とか、実施予定の場所があれば、そのスケジュールを教えていただけますか。


知事

 いろいろと各市町が検討されているようですが、今の段階で私が、ここはいつというのをちょっと言えるだけの確度のものが、言っていいかどうかというのもありますので、ちょっと担当部局の方に聞いてもらって、もし言えるんであれば、それをお伝えできると思います。


時事通信

 あともう1点。25日の政府要望、まだ予定、調整中だと思うんですけど、関係省庁への訪問ももちろん検討されているということですが、例えば総理に会うだとか、菅官房長官と面談する予定というのは検討されているんでしょうか。


知事

 これまでも要望している先については、同じように要望していくんだろうという思いは持っておりますが、これは相手先のこともありますので、調整をこれからしていくということです。


時事通信

 こちらは総理と菅官房長官の面談は、要望はしているということでしょうか。


知事

 今、現時点でどこまでやっているか、把握を十分できていないので、また部局の方に聞いてもらえれば。


中国新聞

 上関原発についてなんですけれど、中電の方が建設予定地のボーリング調査をするというふうに発表されましたけれど、これは村岡知事の方から要請している、例えば着工時期の見通しがつくまでは工事をしない、という要請には当たらないのかどうか、お伺いできますか。


知事

 われわれの要請は、埋め立て工事についての要請であります。このボーリング調査は陸域で行うものですので、これは関係のないものだと理解しています。


中国新聞

 埋め立ての海域と陸域という違いがあるので、関係がないという。


知事

 そうですね、われわれが免許を許可している埋め立て、その工事を進めるのを対象に要請していますので、それとはまた別の話だということです。


中国新聞

 分かりました。


中国新聞

 ちょっと話変わりますが、憲法改正についてお伺いしたいんですが、先日安倍総理が2020年にですね、9条に自衛隊の存在を明記した上で新憲法を施行したいという発言があったかと思うんですけど、この発言について知事の受け止めをお聞かせください。


知事

 国政の場で総理はじめ、いろんな憲法についての議論があるんだろうと思いますが、まさに国政の場でしっかりと議論されるべき事柄でありますので、私の方からのコメントは控えさせていただきたいと思います。


中国新聞

 加えて、改憲項目に高等教育の無償化というのも挙げられていましたけど、その辺りについての知事のご見解、高等教育無償化についての知事のご見解をお聞かせください。


知事

 憲法の中でどうするかというところについては、憲法に関わる問題、まさに国政の場でしっかりとやられるべきものだと思いますので、そのことについて直接コメントということはありませんが、教育の機会をできるだけ確保するということの趣旨は、大変重要だと思っておりますので、これはどこにどう位置付けるかということじゃないですけども、しっかりと取り組んでいく、検討してやっていくべきものではないかなというふうに思います。


KRY(山口放送)

 話は変わりますが、レノファ山口が非常に大変厳しい状況に置かれていると。全県を挙げて応援していこうという機運が盛り上がっているさなかではあるんですけれども、こういう状況だと、ということになっていますが、村岡知事の現時点でのご感想と、今後どのようにしていきたいと思っていらっしゃるのか、その辺りお聞かせください。


知事

 私がここでいくら言って、レノファの勝ちの数が増えるわけじゃないかもしれませんけど、非常にレノファという存在、今回県内全ての自治体がホームタウンになって、先般も地方創生の関係の協定を、レノファと全自治体と一緒になって結ばせていただきましたけれども、やっぱり地域を元気にするという上では、レノファというのはすごく大きな器だと思うんですよね。ポテンシャルを持っていると思います。しっかりと活躍して、どんどんこう、県民の皆さんが元気になるように活躍してほしいなというふうに思ってます。これまで、元々は中国リーグにいてですね、そこからJFL、J3、J2に一気にこう上がってきた中で、やっぱり県民の皆さんも大変元気になって、応援しようという機運がばっと盛り上がっておりますし、そういった中で、山口県全体が元気になるような、そういった大きな動きが広がっているなというふうには思っています。

 昨年は、今の時期はJ1に行けるんじゃないかというくらいの順位で頑張っていたわけですが、今年は一転して、今、非常に、J3に落ちるんじゃないかというところに低迷をしていますけれども、こういう時こそ、しっかりとファンが支えていくことが重要だと思います。

 レノファがここ数年はずっと右肩上がりといいますか、順調にきている中で、初めてこういった逆境といいますか、厳しい環境にあるわけですけれども、こういう時だからこそ、サポーターは、熱い声援を送って、応援をして、レノファを押し上げていく、その力になるべきだと思っておりますので、ぜひそういう、皆さんの熱い思いも受けて、頑張って、またいい成績をこれから上げていってほしいなと思います。本当に観客動員数とか、リーグがこう上がっていくと増えてきますし、今度7月には、全県でレノファ応援デーということでですね、観光、物産のPRも全ての市町と一緒になってやりますけれども、レノファが伸びていくのと、また、県内の各地域がそうしたことを通じて、レノファと一緒になってPRすることで元気になっていく部分もありますので、お互いが大きく伸びていけるように、レノファにしっかりと頑張っていただきたいと思いますし、私もしっかりと応援していきたいなと思います。


KRY(山口放送)

 ありがとうございます。


YAB(山口朝日放送)

 内閣府の発表で、GDPが5期連続でプラスというふうなことになっていますけど、個人消費が持ち直しているという話ですが、どのようにお感じになりますでしょうか。


知事

 その傾向自体は非常に素晴らしいことだと思いますし、経済の成長がもっともっと大きく広がっていって、われわれが実感できるレベルに、また大きく伸びていけばいいなと思っています。

 県内の景気は、緩やかに回復しているというような形で、日銀の下関支店も言われておりますけれども、国全体に引っ張られる中で、山口県の経済も大きく成長していけばいいなというふうに期待をしますし、県としても、県内の経済の活性化につながる取り組みを個別にしっかりとやっていきたいと思っております。景気がよくなっていく中で、人手不足が非常に深刻になっておりますので、これも県内の定着、県内の企業が必要とする人材がしっかりと、県内の方もそうですけれども、県外からも山口に来て働いてもらうような、そういう動きを企業とか、あるいは教育機関等とも一緒になってやる枠組みを作ってますので、それをしっかりと動かしていきたいなと思います。


YAB(山口朝日放送)

 ありがとうございます。


中国新聞

 今度は別の話になるんですが、この間、政府の有識者会議の方で、一極集中是正に関する大学の定員のところの中間報告案が出まして、そこで大学の定員増を認めずというような中間報告案があったわけですけども、知事はこの件に関しては、いろいろ東京に行かれたり、発言されてましたけど、この中間報告案に関しての知事の感想というか、思いを一つ。


知事

 そうですね、ここまで議論をして、そういった方向を出してもらったことは、本当にうれしく思っています。以前からここの場でも何度も申し上げてまいりましたが、各地方がそれぞれ人口の流出を食い止めるための取り組みをする、そのために経済なりも活性化をしてやっていくということは重要でありますけれども、東京一極集中というのは各地方の問題というよりは、国全体の構造の問題でありますから、そこに対して、しっかりと国としての対応をするべきだということを言ってきたわけです。その一つが、大学の時期に東京にどんどん集中すると。これは法律の規制も外される中で、どんどん定員が増えていって、それがまた満たされてさらに増えていくという、この状況が続いている部分をしっかりと国に食い止めていただきたいということを、これはわれわれとしても知事会にも提案し、知事会としても意見として国の方に投げ掛けたということがあります。そこをしっかりと有識者会議で受け止めてもらって、今回方針として出してもらったというのは、大変心強いですから、これが実際に実施がされるように、政府としてもこの方針を、その考え方でかちっとしていただきたいと思いますし、法規制も含め対応をとっていただくことを、本当に強く期待をしております。







作成:山口県総合企画部広報広聴課


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