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平成29年 (2017年) 10月 17日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成29年10月13日実施分)

知事記者会見録一覧へ


日時 平成29年(2017年)10月13日(金曜日)

10時00分~10時48分

場所 県庁2階 記者会見室

発表項目

・平成30年度当初予算編成について

・JR西日本との共同記者会見について

・山口県・慶尚南道姉妹提携30周年に係る訪問団の派遣について


知事

 皆さん、おはようございます。

 今日、私からは、3点報告をさせていただきます。

 まず、平成30年度の当初予算編成について、ご説明をさせていただきます。

 先ほど、今回の予算編成に対する私の考えを職員に訓示をいたしました。

 お聞きになった方もいらっしゃると思いますので、要点のみお話をさせていただきます。

 現時点で約290億円というですね、財源不足が見込まれます。

 大変厳しい財政状況を踏まえまして、私は、これから申し上げます2点を基本方針として、予算編成を行っていく考えであります。

 まず、財政健全化に向けた行財政構造改革の確実な具現化であります。

 本県の未来をしっかりと見据え、活力ある県づくりを進めていくためには、それを支える持続可能な行財政基盤の確立、これが必要不可欠であります。

 歳入水準に見合った歳出構造への転換や集中的な財源確保対策など、行財政改革統括本部を中心として、徹底した行財政構造改革に取り組んでいるところです。

 先般の本部会議では、中間報告として、改革の一定の方向性をお示しをしたところです。

 しかし、改革は、まさにこれからが正念場でありまして、来年度の当初予算編成においては、改革の取り組みを、確実に実行に移していかなければなりません。

 具体的には、全事業の徹底した見直し等について、中間報告の方向性に沿った見直しを行っていくということとともに、総人件費の縮減や公共投資の適正化などの取り組みのほか、集中的な財源確保対策にも、より一層、取り組むこととしています。

 基本方針の二つ目は、山口県の未来を創る「3つの維新」への挑戦です。

 チャレンジプランに基づきます、これまでの取り組みによりまして、プランに掲げます123の活力指標はですね、その8割以上が目標達成の見込みとなるなど、一定の成果を上げてきたところです。

 しかし、最大の課題であります人口減少の克服への道のりは、依然として険しく、県政には多くの困難な課題が残されています。

 こうした課題に立ち向かって、将来にわたって元気な山口県を創っていくためには、これまでの取り組みの成果の上に立って、未来への確かな道筋を描いて、これをしっかりと力強く前に進めていくことが必要であります。

 そして、そのためには、産業、交流、県民生活に関わる「3つの維新」への挑戦が必要と考えております。

 これを柱に、来年度、特に重点的・優先的に取り組むべき事項を「施策重点化方針」として取りまとめ、職員に示したところです。

 私としては、来年度予算編成の中で、収支均衡した財政構造への転換に向けた道筋を付けた上で、県政を停滞させることのないよう、山口県の未来を切り拓く取り組みを、切れ目なく速やかに進めていきたいと考えております。

 次に、昨日東京で、JR西日本の来島(きじま)社長さんと共同記者会見を行いまして、お手元の資料のとおり「明治維新150年 山口県と西日本旅客(りょかく)鉄道株式会社による観光維新共同宣言」を発表しましたので、ご報告させていただきます。

 共同宣言では、維新ゆかりの地を鉄道で結ぶ新たな広域周遊ルートの形成など、来年の明治維新150年に向けて、共同で盛り上げていくことを確認しました。

 また、「山口DCアフターキャンペーン」を、来年10月から12月に開催をするということも、併せて発表させていただきました。

 JR西日本とは、山口DC、そして来年の明治維新150年に向けまして、さらに連携を強化し、交流人口の拡大と地域の活性化につなげてまいります。

 最後に、山口県・慶尚南道(けいしょうなんどう)姉妹提携30周年に係る訪問団の派遣についてです。

 今年は、山口県と慶尚南道との姉妹提携30周年という節目の年に当たります。

 こうしたことから、今月の23日から25日までの日程で、副知事を団長とする訪問団を派遣いたします。

 慶尚南道では、知事権限代行と会談を行い、30年前に宣言された姉妹提携の精神を継承し、これまでの交流で築かれた良好な関係を維持していく確認をするほか、今後の交流に係る意見交換を行うこととしています。

 また、記念事業として、「女性の活躍推進」についてのフォーラムや、韓国の方々による「やまぐちフォトコンテスト」の最終審査会を開催することとしています。

 今回の訪問や記念事業の実施を通じて、両県道の友好・信頼関係がさらに深まることを期待をしているところです。

 なお、詳しくは、お手元の記者発表資料のとおりです。

 私からは以上です。


TYS(テレビ山口)

 まず、290億円の財源不足のところを伺いたいんですけれども、昨年のこの時期が170億円だったと思うんですが、状況としては悪化しているという認識になるんでしょうか。それとも、ベースの算定の仕方が、また別のものがあったりするんでしょうか。


知事

 そうですね。昨年は昨年で、財源不足を解消するためのさまざまな歳出改革等にも取り組みましたけれども、交付税の減等もありましたし、最終的には財源不足を基金の取り崩しで埋めたということであります。その時点で、今後5年間で見込まれる財源不足を1350億円というふうに見込んだわけでありますが、それ自体は大きく変わっているわけではないというふうに、現時点では見ております。その中で、来年は290億円ということでありますが、これは社会保障費がぐっと増えていくことが一番大きな要因としてあります。そういう意味では、去年よりその分、またさらに、当然、高齢化等の進展によって増えていくことになりますので、そういう義務的な社会保障関係費は、財政の中で、占める部分がぐっと増えているということで言えば、硬直化していくような方向に向かっていっているということであります。

 あとは、人件費等、退職手当等がありますので、それが増えたりしてですね、人件費が増えたりとかいうこともございますけれども、さまざまなそういう義務的な経費の増等によってですね、財源不足が拡大をしているということであります。これは、何といいますか、予算編成の中でしっかりと今言っている、行財政改革の本部の中で検討している取り組みを着実に具現化をしていって、予算編成の過程の中で、来年度だけではなくて、5年間を通して見通しを立てるような取り組み、これをしっかりとやっていく必要があると、このように思っております。


NHK

 今の点に関連して、行財政構造改革で、今年度の1260事業のうち、13%の171事業を休廃止できないかということで、県議会の中でも取り上げられたんですけれども、その具体的な、どの事業を休廃止を検討しているかというのは、執行部側としては明らかにできないというような説明があったんですけれども、その点について、知事のお考えをお聞かせください。


知事

 そうですね。現段階ではですね、内部での検討の中間段階ということであります。本部の事務局の方で、いろいろと検討してですね、見直しを今、各関係部局へ投げ掛けている状態であります。これをどのようにするかという意思決定は、まさにこれから議論をした上でということでありますので、現段階で言えるものとして、その事業数をお示しをしたということであります。これも、事業の休廃止ということでありますが、実際に今進めている事業があって、それを単純に廃止をして、本当に、今全くニーズも何もなくて、廃止をしても何の影響もないということであれば、それを廃止して終わりということでいけるのかもしれませんが、実際にはさまざまな面でですね、単純にそうはいかない部分も出てくると思います。これもまた、関係部局等の間でよく議論をしてから出てくる問題だと思います。そういったことに対しても、単に見直しをして終わりじゃなくて、それがまた、どんな影響が出るのか、それに代わる今のニーズに、今の逆に、課題に対応した策として、新しい組み立て方、こんなことが必要なんじゃないかとか、そういった議論をして、全体をセットで、当初予算の段階で示していくという形が、これからの議論の仕方としてはそうなってまいりますし、逆にその、途中段階のところだけお示しをして、いろいろとこれからに向けた取り組みについても、これからの議論の中でありますので、そこを途中段階というよりは最終的な形でお示しを、予算編成の中で検討していくということですね。これをまた議会の中でもですね、具体的にこういった事業を見直して、また一方で、今の課題に対応したこういった事業を組み立てて、県政としていろんな分野について、支障なく、また、今の課題に対応した形で取り組みを進めていくということをお示しをしていくということが必要なのかなと思っております。


NHK

 そうしますと、例えば、国で事業仕分けのような、意思決定過程が透明化と言いますか、公の場にさらされるような形ではなくて、あらかじめ執行部側として案を作って、それを議会に承認してもらうというような、そういった形ですか。


知事

 そうです。そういった意味では、例年の予算編成作業もそういったことではあるんですけどね。一定の予算の制約がある中で、いろんな事業の見直しをしながら、組み立てをし直していくということですね。ですので、事業単品単品を、これはいいかどうかというような議論というのは、実際の議論の進め方としてはそのような形ではなくてですね、施策全体として、どういったものに本当に重点化をすべきかということを全体で議論していかなければいけませんので、そういった形で、今の段階では、庁内で議論をして、しっかりと予算の発表の段階でお示しができればなと思っています。


時事通信

 今の質問と少しかぶるところがあるんですけれど、これまで予算編成の見積作業基準が、経常的経費のシーリングを説明していると思うんですけれども、今回そういった数字は設定されていないのは、どういう理由があるんでしょうか。


知事

 設定していないというか、経費によっては95%とか、そういう形でお示しをしていると思うんですが。施策的経費の制度以外分で言いますと、見直しによる効果額を反映した上でと、これは今、行財政改革のまさに本部の中で投げ掛けているもの、これについてしっかりと検討し、その見直しをした上で、また、ただ今言ったように、それをしてしまうと、いろんな形での課題が出てきたりとか、今ある現実の課題に対応できないというものがあると思います。そういったものは、新しい施策として組んでいくと、そういう中で、全体としては95%に収めると、そういった形で、シーリングといいますか、基準を設定しているということです。


読売新聞

 予算編成に関してなんですけれども、知事、来年選挙を控えられてますけれども、普通は、選挙を控えられている首長は、骨格予算を組むのかと思いますけれども、その辺の説明がなかったので、ちょっと説明していただければと思います。


知事

 はい。今、チャレンジプランの取り組みを進めていって、最終年度を迎えているわけですが、先ほど申しましたように、今の県政が抱える課題というのは、大変大きなものが残っているわけですね。そういった中で、「3つの維新」ということで掲げて、取り組みをしっかりと進めていこうということであります。「産業維新」と「大交流維新」と「生活維新」と、この三つの柱で進めていきたいと思っております。今のお話は、途中で選挙があるわけなので、選択肢としては一つ、例えば骨格予算とかそういったものを組んで、肉付け予算はまた改めてということは、考え方としてはあると思います。しかし、私としてはですね、もちろん自分自身も、次の選挙に挑戦をして、引き続き県政を担っていきたいと、そのように思っておりますし、それに当たって、ぜひ施策について、切れ目なく、スピーディーに実行していきたいと。当然、補正予算というものになってきますと、それまでの間は事業はストップをするわけであります。また、年末に国の方からも、新しい施策も出てきます。これを踏まえて、速やかに地方の方でもですね、そういった事業を受けてスピーディーに展開をしていくということも必要になってくると思っておりますので、それはそういった形で、通年予算を組んでいきたいと、そのように思っております。ただ、おっしゃるように、選挙だから、私ではなくて別の方が知事になるかもしれないわけですね。そのときには、また、当然予算が終わった後に2月議会があって、おそらく2月下旬、例年どおり2月の下旬に予算を発表することになると思います。仮にそういうことになれば、そのときに、また予算を組み替えるとかいうことはできると思います。今、作業としてはですね、そういった形で準備をして、速やかに、スピーディーに実施ができるように、そういった準備をしておきたいということであります。


防府日報

 290億円のですね、財源不足のうち、先ほど知事のお話のあった社会保障費の増加分というのは、おおむねどれぐらいの影響があるのかというのを、まず1点お伺いします。


知事

 そうですね。そのうち33億円ぐらい、社会保障費の増ですね、占めます。それが一番大きな要素ですね。あとは、それよりも小さい数字で、いろんな要素がありますので、またこれは、財政課の方に確認をしていただければと思います。


防府日報

 それと、そういう社会保障費とか退職手当とかで、必要な経費を出していかなきゃいけないということで、財政が硬直化していくということは、知事としてもご認識をお持ちだと思うんですけれども、行財政改革の方針の中で、資産の売却ですとか、そういった中で、人件費の削減というところもあると思うんですけれども、これまで総定員の調整の中で人件費の削減をするという方針でしたけれども、いわゆる職員の給与の削減ですね、そちらの方に切り込んでいくというお考えは、今の時点ではどういうふうに思っていらっしゃいますでしょうか。


知事

 人件費が、歳出の中で大きなウエイトを占めておりますので、そこについては、特にどのように取り組んでいくのかというのは、よく考えていかなければいけない課題だと思います。定員の削減、これは、当然いろんなニーズがあるわけですけれども、できるだけ効率的に業務を執行していく中で、定員を抑えていくということに、今取り組んでいるわけですね。給与カットというお話がありましたけれども、給与カットは、やるとしても、これは一方で人事委員会勧告とかそういう制度がある中で、恒常的にカットというのは、これは法的にも問題があるわけですね。臨時的な財源として、数年間カットするということは、これまでも山口県でも取り組んだことがありますし、また、他の自治体でも取り組まれていることがありますから、そういった方法は、選択肢としてあるわけですけれども、いずれにしてもそこのポイントは、臨時的な財源にしかならないということですね。恒常的に、構造を改善するというところには持っていけないということでありますので、われわれ、そういった意味では、1350億円の財源不足を解消していく中で、構造的にやっていかなければいけない部分というのがまず基本にあって、その上でなお、ここ数年間足りない部分ですね、そういったものが出てくれば、臨時的な財源確保策で対応していくという構えで考えていきたいと思っております。そういう中で、どういった見直しができるのかということを考えていきたいと思います。今の段階ではいろんな選択肢があって、どれも排除しているわけではなくてですね、あらゆる選択肢があると思っております。


防府日報

 分かりました。ありがとうございます。


中国新聞

 行財政の案件ですけれども。これだけこうまあ切り詰めていかなければいけないという一方で、「3つの維新」とかですね、施策重点化方針の項目も結構多いとは思うんですけれども、これは両立できるんでしょうか。


知事

 これを両立していくというところが難しいところですね。それをしていかなければいけないと思います。自治体というのは、これは前も言ったことがありますけれども、民間企業と違うのは、収入と支出というのがリンクをあまりしていないわけですね。税収なり交付税が入ってきますから、歳出を抑えていけばいくほど、財源的には改善をします。歳出を抑えたからといって、歳入が急に減るかというとですね、長期的には分かりませんけれども、基本的には歳出を抑えた分だけお金が浮くということでありますから、財政健全化を最優先というか、それだけしか見なければ、歳出をどんどん抑えていけばいいということになるわけでありますが、他方で、行政というのは、民間サービスでは提供できないような福祉とか、教育とか、未来への投資ですとか、そういう大変重要な役割を担っているわけですね。ここはしっかりと今、県民の皆さんの生活を守っていくため、あるいは未来に向かって山口県が伸びていくための投資というのを、しっかりと一方でしていく必要がありますから、いずれもこれはおろそかにできないわけであります。そういう中で、財政的にはきちんと規律を保ちながら、持続可能な構造をつくっていく中でですね、施策としては、しっかりと意味のある限られた財源を有効に活用されるように、見直しをしながら、集中的な、これから必要な対策には財源を投入していくと、そういう歳出の質を改善していかなければいけないということを、同時にやっていかなければいけないと思います。

 もちろん、あれもいる、これもいるという中で、どんどん歳出を積んでいけば、歳出は膨らんでいくわけでありますから、そこのメリハリをしっかりと付けて、その中で限られた財源を有効に活用していく、そのことを財政健全化とともに、同時に考えていくということが、大変重要でありますし、そのことにしっかりと取り組んで、やっていきたいと思います。


中国新聞

 関連してですけれど。まあ多く項目がありますけれども、これの中で多少とも順位付けというのはあると思われるんですけれども。知事として、ここはぜひというのは。


知事

 もちろん取り組みの大きな方向とすれば、「3つの維新」ということを掲げておりますけれども、産業力を付けたりですね、いろんな人やモノの交流を盛んにして、地域の力を付けていく、あるいは、福祉や教育や安心・安全の確保等ですね、生活をしっかりと守っていく、いずれも重要な分野でありますけれども、個別の施策については、どれが一番大事というよりは、今、まず到達してきているのは、どこがどこまできていて、これをこれからに向けてどういうふうに展開していくのかという中で、ある年にある事業は、ドンとした予算がいるかもしれませんし、少し検討段階のものもあるかもしれません。予算の規模だけで、施策の重点化なり優先について測るべきものでは、またちょっと違いますからね。今のチャレンジプランをしっかりと進めて、その上で、これからさらにそれを伸ばしていく、あるいは課題を解決するために何がいるのかということを考えていく中で、施策全体を調整していくということになろうかと思います。


山口新聞

 関連して。どれが大事というのは選択しづらいとして、知事が2期目を目指されるということで、自分のカラーをより打ち出していくために、どれとどれですというのを挙げるとしたら、どんな感じになりますか。


知事

 私は、今「3つの維新」を掲げているので、基本的にはその三つをしっかり進めていきたいと思っております。人口減少が進む中で、産業力をしっかりと付けるということですね。それは、これまでも新分野への投資、山口県が何で食っていくかというときに、これからの成長産業に、これまで山口県が培ってきたノウハウ等をしっかりとつなげていく、伸ばしていくということを、研究開発への投資だったり、あるいは、医療とかの関係の分野でいけば、そういう産業を育成し、あるいは企業誘致をするとかですね、ということをやってきたわけですけれども、山口県がこれから経済をしっかりと伸ばしていくために、必要な産業分野をしっかりと伸ばしていくための重点的な投資をしていきたいということと、あとは、いろいろと海外、おとといも地域商社の設立もしましたが、山口県の素晴らしい産品をどんどん、地産・地消ももちろん重要ですけれども、人口がどんどん減っていくので、これを県外や海外への展開をしていく、水産インフラの関係もありますけども、産品だけじゃなくて山口県が持っている技術を海外にも展開をしていくといったこと、あるいは、観光の交流人口を増やしていく、人やモノの交流を盛んにすることで、山口県の産業力を付けていくということをしっかりやっていきたいと思います。

 他方で、生活を守るということで言いますと、高齢化も進んでまいりますし、医療や介護の問題ですね、そこにもさまざまな医療資源の見直し、あるいは人材の確保、そういった分野で、さらにこれからまた課題が大きくなってきますから、そういった部分への取り組みも重要です。生活という意味で言いますと、医療、福祉だけじゃなくて、もちろん防災対策とか、あるいは障害者の方々、女性や高齢者の皆さんが活躍できる場とか、そういったものをつくっていかなければいけませんので、それを何かどれか一つというよりは、県内の、県民の皆さんが生き生きと暮らせて、そして将来に向かって希望を持って暮らせるような取り組みを総合的にしていきたいと、そのように考えております。


朝日新聞

 2項目について、お尋ねをしたいのですけれども。まず一つ目が、この「3つの維新」ということに関して、こちらこの前の出馬表明の時にも「3つの維新」ということをおっしゃってましたけれども、これいつ頃ぐらいから、村岡知事の中で大きな施策として、言葉として掲げてきたのかということを、その時期をお教えいただきたいということと、これまでもチャレンジプランで、さまざま施策をされていますけれども、それを改めて「3つの維新」というふうに分類することの意味合いというのは、どういったところにあるのかということをお聞かせいただきたいというのが1項目目で、もう一つが、この「大交流維新」に関連してなんですけれども、この中で、明治150年の中で、筆頭で山口ゆめ花博を挙げてらっしゃると思いますが、これ当初は、都市緑化フェアというものだったと思うんですけれども、これが150年プロジェクトの関連イベントになって、そこからさらに、中核イベントっていうふうになったと思うんですが、それはどういった経緯でそういうふうに、イベントとして、段が上がっていったのか、その中で、村岡知事のご意思がどの程度反映されてらっしゃるのかということについて、お聞かせいただければというふうに思います。


知事

 まず、この「3つの維新」をいつ頃考えたのかということですか。これは、今、県政報告会等をやっていく中でも述べさせていただきましたが、これからの県政を考えていく上で、柱を掲げて臨んでいきたいということで掲げたものでありまして、そんなに昔から考えていたわけではありませんけれども、チャレンジプランの取り組みを、これまで知事就任以来してきました。それについても一定の成果を上げてきているわけでありますが、依然、県を取り巻く現状、課題、大変山積(さんせき)をしている中で、やっぱり山口県をもう一歩伸ばしていかなければいけません。来年が、明治維新150年という、そういうタイミングでもありますから、それをまた機に、この高い志を持って、しっかりと山口県を伸ばしていくということに取り組んでいく、そんな決意も込めまして、維新という表現、「3つの維新」という言葉を使わせていただいているということであります。

 それから、もう一つ。緑化フェア自体は、こう何かどんどん言い方を変えてきたという認識は実はないんですけれども。都市緑化フェアということでこれまで各地方、今は八王子でやっていますけれど、各都市でやってきたものを、平成30年ちょうど、そこがまだやる所がなかった、空いていた状態だったので、そこに手を挙げて、やるということを表明したわけであります。ちょうど150年という節目の年で、それができるということでありますから、せっかくですから、150年色もしっかりと出してやっていきたいと思っております。

 そういう中で、都市緑化フェア自体は、私も横浜の都市緑化フェアを見てきましたが、これまでの緑化フェアは、単にと言ったらあれですけれど、花を飾って見せて、珍しい花があったり、きれいな花があったり、こう見て楽しむということが基本的な都市緑化フェアであったと思います。せっかく、きらら博記念公園という大変大きな会場を使ってやるわけでありますから、単に見て楽しむだけじゃなくて、参加するとか、体感するとか、公園の新しい使い方とか、そういったものを提案するような、そういうチャレンジをしていきたいなと思っております。そしてまた、これまでの緑化フェアにはないナイトプログラムとか、あるいは県民参加のプログラムを作っていくとか、県全体で県民がしっかりと参加をしながら、未来に向けて提言できるようなそういった公園の在り方なり、花や緑の楽しみ方なり、そういったものができればと思っておりますから、そこは特に意識をして、実施計画等でもしっかり盛り込んでいくように検討を進めているところであります。それとともに、都市緑化フェア期間中に、150年の関連のイベントも伴って実施をしていきたいなと思っておりますので、これも、今、具体的に検討を進めているところです。


朝日新聞

 それぞれについて、重ねてお伺いしたいんですけれども。まず、「3つの維新」についてなんですが、今回ですね、県政報告会の中でもされて、次期に向けての新しい意気込みだというふうに思うんですけれども。その中でチャレンジプランを再整理しただけではないかというふうに思う人もいるんですけれども、この「3つの維新」を示すことによって、どういった項目を新たに付け加えたのか、チャレンジプランからどのように発展していったのかということをお聞かせいただければというのが一つと、あと、ゆめ花博に関連しましては、こちらちょっと2点お伺いしたくて。まず一つは、当初から平成30年で国交省(国土交通省)に対して、手を挙げたと思うんですけれども、その当初の時点から、明治150年と何らか関連付けてということは想定されてやってらしたのかということと、それが中核イベントになるという時に、知事としてのご意思は、どのぐらい反映されていたのかということを、改めてお聞かせください。


知事

 後者の方は、平成30年が150年なので、ちょうど私が就任した時点では、まだ手を挙げている所がなかったですから、そこでやれば、ちょうど150年とも併せてできるからいいんじゃないかということで、そこに手を挙げたということですね。ですから、それとその150年でやっていくというのは、いわばセットという感じで、そういった認識で最初から決めていたということであります。


朝日新聞

 これは、あれですよね。政策企画課さんの方で、おそらく150年全体というのは統括していると思うんですけれども、最初、それが都市緑化フェア、まあ場合によっては、ちょっと連携できればいいかなあという位置付けが、関連イベントになって、さらにそれが筆頭に出てくる中核イベントになったというこの経緯についてが、ちょっと知りたくてですね。


知事

 150年の施策として、いろいろと組み立てていく中で、さまざまな人材育成とかやっているわけですけれども。県民の皆さんが参加するとか、あるいは大きく県外に発信をするということでは、そういうフェアというのは、大きな素材になりますから、おのずとそういうふうになっていったということでありまして、そこの位置付けをどうするかということを、あんまり議論したというより、おのずとそういうふうに位置付けられていったという理解ですね。


朝日新聞

 これに関しては、知事としても、中核にした方がいいんじゃないのかとか、そういうふうなご意見をされたということではなくて、何となく議論の中でそういうふうになっていったと。


知事

 おのずとそうなりますよね。150年のイベントで、県外とかに大きく発信するものとしては、それが目玉になりますから。それは、誰が見てもそうなるのかなと思いますけども。


朝日新聞

 じゃあ、当初から関連付けられるってことは、当然そうだろうということですね。


知事

 そうですね。

 それと、最初の質問ですよね。


朝日新聞

「3つの維新」に関しての。


知事

 まず、行政が何をするかというときに、今、山口県の課題は何であって、これに対して、将来を見据えて、どういったことに力を入れてやっていくべきなのかということを考えていかなきゃいけないわけですけれども、その課題自体が変わっているわけじゃないですよね。人口が減っていくとか、高齢化が進んでいくとか、若者が流出していくとか、それ自体が変わっているわけではありませんから、当然、そういったことに対して、どう対処していくかということを、施策としては組み立てていくわけなので、その施策の方向自体が大きく、1期目はこうだけど、2期目は今度はこっちとそうなるわけではないですね。やっぱり、県の抱えている課題に対して、しっかりと対応していくということが基本ですから、これは大きくそれ自体の方向性が、ガラッと変わるとかというものでは、そもそもないと思います。

 そういう中で、「3つの維新」ということで、150年ということもあり、これから再スタート、もう一回改めて、この力を入れて進めていくという、そうした意気込みを「3つの維新」としておりますけれども、チャレンジプランの中で言いますと、例えば、これまでやってきたことで言いますと、企業誘致も進んできたり、あるいは医療産業の関係もクラスターができたりとかしているわけですね。水素の関係でも、産学官の連携の下で具体的な事業化が進んできておりますから、そういったものをさらに伸ばしていくということをですね。あるいは、観光の関係で言いますと、国際定期便も実現しましたし、またこれを活用してインバウンドというのをもっと増やしていくとか、先ほどから言ってます、これまでの成果の上に立ってということですね、チャレンジプランでやってきて、進んできたことをさらに伸ばしていくために、次のステップに進んでいくということでありますので、何かこうやったけど、次はこれをやるということではなくて、進んできたものをさらに伸ばしていくと、そういったことの関係になってくるということであります。


KRY(山口放送)

 先ほど、職員の給与の話がありましたけれども。知事の報酬の方も、東京の小池知事も「お買い得な知事です」というようなアピールされてますが、この辺り、ご自身の知事報酬についても、削減等のご検討というのはいかがでしょうか。


知事

 そうですね。今、就任してからずっと毎年10%のカットというのを続けてやってきております。そういう中で、知事の報酬自体も当然歳出の中の一つでありますから、どうするかっていう議論はあると思いますけれども。それは、また施策なり、予算を組んでいく全体の中で、また考えていきたいなと、そのように思っております。それも別に排除しているわけではありませんけれど。


KRY(山口放送)

 誰が一番安いんだみたいな議論をされたりしていますけれども、報酬の妥当性というか、その辺りについては、どのようにお考えでしょうか。


知事

 報酬については、審議会があってですね、その中で、どの程度の水準が妥当かということの答申をいただいて、それを踏まえてやっていくというのが、まず基本であります。そういう中で、私としては、今の厳しい財政状況を踏まえた中で、一定のカットをしてきているということでありますので、またこれは予算編成の中で、財政健全化の全体の取り組みをどうするかということの中で、翌年度以降どうするかということを考えていきたいと思います。


TYS(テレビ山口)

 選挙も控えているので、確定的なことはちょっとまだ言いにくいのかもしれないんですが、この予算というのが、知事の2期目のスタートに当たる、ある意味、節目の予算にもなると見られているんですけれども、知事も自身で、特別な位置付けとか、特別な思いというのがあれば、端的にいかがでしょうか。


知事

 そうですね。今、チャレンジプランの取り組みを進めてきまして、さまざまな取り組みが、今8割が達成をしてきているわけです。企業誘致だったり、新しい次世代の産業の育成とか、観光力の強化とか、地域教育力の充実とか、さまざまあるわけでありますけれども、これを今、チャレンジプランは一回ここで終わりますから、この次のステージにしっかりと伸ばしていきたいと思います。これはちょうど、選挙はこれからですが、2期目のスタートの年になるわけでありますから、その予算としても、しっかりと力強く、それをさらに進めていくというものが打ち出していければいいなと、そのように思っております。


中国新聞

 すいません。また予算編成について、ちょっと確認ですけれども。一応、念のため確認ですけれども。本年度、今290億足りないということですけど、本年度のこの当初予算に関しては、基金は取り崩さざるを得ないというご認識なのかということが1点と、あと、その290億をどのように賄うかという、大きな、まあ前回であれば退職債ですかね、退職手当債をちょっと52億円くらいというような話も出てましたけれども、今回はそのプランがあるのかどうか。


知事

 財源不足は、とにかく歳出の削減と歳入の確保で賄うしかないわけですね。その中で、退職手当債という制度があって、それもおそらくフルに活用しなければなかなか厳しいだろうなというふうに考えておりますから。これは、担当が総務省ですけれども、総務省の方ともよく話をして、できるだけそういった形で財源が確保できるようにですね、していきたいなと思っております。

 基金については、今の段階で崩さないといけないかどうかというところは分かりませんけれども、1350億を5年間で回収をしていく。その5年後には、収支を均衡した予算にしていくということの間は、どうしても財源不足が生じているという状態だというふうに思いますので、その部分は、基金を崩さざるを得ないということは十分考えられると思いますが、大事なのは、来年度の予算でいくら崩したかということも重要ですけれども、5年後の姿ですね、収支均衡した形というのをどのように形作ることができるのか、ということでありますので、そこを目指して取り組んでいきたいと思います。


中国新聞

 関連してなんですけど。今日配られました「見積書の提出について」という8ページ目のところにあるんですけれども。施策的経費の欄に、※(こめじるし)が入っているんですけども。いわゆる推進室から指示があった額という記述があるんですけども、もうこれは、すでに各部局に対して推進室からですね、事業費の削減についての指示をもうした状態なのか、まだなのかということと、この削減の割合ですね。全体的には、この5%のシーリングというか、5%と書いてあるわけですが、いわゆるここの削減についての指示については、例えば2割カットとか、半減とか7割減とか、具体的というか、どれくらいの振れ幅での削減額を指示したのか、それとも、今後、指示されるのかということについて。


知事

 その通知自体、私は詳細を見ていませんが、その指示があった額。


中国新聞

 指示をもうした額。指示をしたのか。


知事

 した額という話ですか。だから、しているんじゃないですか。その記述からすると。それは、だから個別の事業ごとに、おそらくこういった見直しができるんじゃないかという投げ掛けをしているということだと思いますね。その中で、おのずとこれを目指せば、これだけ出てきますよね、というところの額があるから、それを投げ掛けているんじゃないかと、そのように思いますけど。ちょっと詳しくは財政課の方に。


中国新聞

 これはそれについて、部局がどうしてもいるんじゃという、議論の余地はあるのか。


知事

 それはありますよ。


中国新聞

 ある。


知事

 それはもう。それはそうです。


中国新聞

 もう、はあ、もう、これで推進室がもう。


知事

 それは推進室としては、こういうことができるんじゃないかと投げ掛けているんであって、それはやっぱり部局の方で、それは実はこんな課題があるんだとか、いろいろあるわけですから、それはしっかりと議論をしていくという話です。


朝日新聞

 すいません、何度も。また、ゆめ花博の話になってしまうんですけど。開催から1年が近いということもあってですね、伺いたいんですけど。これは当初、国交省に対して提案したのは、土木建築部が管轄されていたと思うんですけれども、その時、平成30年に都市緑化フェアを行おうというのは、土木建築の方から来たのか、あるいはですね、知事としても、ここで明治150年というのも関連しているので、時期でもあるので、やった方がいいんじゃないかと、どういうふうな意思形成過程の上で、国交省に対しての提案ができていくのかということと、あと、当初、基本構想を策定していらしたと思うんですけれども、当然その策定段階で、明治150年に関連したイベント、あるいは記念イベントを、このゆめ花博の中で開催するということは、予期していたのか、考えていたのかということについて、お聞かせください。


知事

 都市緑化フェアの話自体は、部局から上がってくる前からそういったものがあって、30年度がどうもまだ手を挙げられるんだという話はあって、いろいろと私も部局から聞く前から、そこに手を挙げたらいいんじゃないかという話はですね、各方面から聞いていましたので、そういう頭はありました。そういう中で、部局の方から相談があったので、それはせっかくの機会だから、やったらいいんじゃないかということで、決めたというふうに記憶をしております。ただ、その時は決めたということであるので、具体的にその時点で、すぐにどんな事業をやってとか、150年に何をやるというのが、すぐにイメージとしてあったわけではありませんけれども。それはせっかく150年というところでやりますので、当然そういった色は出して検討していくべきだろう、という中で、議論を重ねて、今の状態になっているということですね。


朝日新聞

 当初からそういうふうな議論をされているということですね。ありがとうございます。


中国新聞

 ノーベル平和賞についてなんですけれど。核兵器禁止条約制定に貢献したとして、国際NGO(非政府組織)の核兵器廃絶国際キャンペーン、ICAN(アイキャン)が、ノーベル平和賞を受賞、決定しましたけれど、受け止めをお伺いできますか。


知事

 核兵器の廃絶、そして、世界恒久平和の実現は、わが国だけじゃなくて、世界人類、共通の喫緊の課題だと思っております。そういった中で、今回、ICANの活動が評価をされて、ノーベル平和賞を取ったということでありますけれども、核兵器の廃絶を目指していくということでは、願いとしては同じであるわけであります。そしてまた、核軍縮や、核不拡散に向けた認識が広がっていくこと、これは喜ばしいことではないかと、そのように思っております。


中国新聞

 今回の受賞が、核兵器廃絶につながると思われますか。


知事

 それがそのものということでは、これから努力をしていかなければいけないことだと思いますけれども、ノーベル平和賞を取ったということで、そういったことの重要性という認識がぐっと広がっていくということが、それに向けた大きな一歩ということになってくるんじゃないかなと思います。


中国新聞

 分かりました。


防府日報

 ちょっと毛色変わるんですけど。維新公園の陸上競技場の命名権を売却されるということを、今、公募されていますけれども、これも財源確保の一つだと思うんですけども、具体的に、すでに何か引き合いがあるのかというところと、例えば、名称として、「維新」を入れるとか、いろいろな条件がある中で、どういった名前になったらいいなとか、イメージみたいなものが、もしあれば。


知事

 財源確保ということで、あらゆることを考えていかなければいけない中で、維新公園のネーミングライツについても、やっていこうということにしたわけです。これ、一定の期間で募集をするので、それぞれ考えて提案をされてくると思います。いろんな提案が来るといいなと、そのように思っております。当然、各部局の方には、いろんな問い合わせが来ているというふうに思います。そういう中で、維新百年の記念公園ですから、私自身は、「維新」という名前にこだわって、これは残すべきだということで、その条件を付けているわけでありますけれども、そういう一定のいろんな条件のある中で、できるだけ県民の方に親しまれやすい、皆さんがパッと認識されるような、そういったいいネーミングが付くといいなというふうに思います。


防府日報

 例えば野球とか、隣の広島ではマツダスタジアムとかっていうのは、やっぱりチームが強ければ、その分だけ発信力も強まると思うんですけれども、ちょっと今、レノファが非常に厳しい状況になっておりますけれども、それについてはどうですか。


知事

 レノファ頑張ってほしいですね。あと残り何試合ですか。6試合ですかね。今、下位2チームの中に入って、その一つ上にいかないと、降格圏内に入ってしまうわけなんで、ぜひここから脱出してほしいなというふうに思います。やっぱりレノファが、J3、J2とステージを上げることによって、やっぱり県民の皆さんも、すごく元気になってきたりとか、週末を楽しみにしたりとか、地域全体が盛り上がっているなと思います。また、レノファ自身も、大変県のさまざまな施策についても協力もしてもらってですね、今、各市や町の方のサポーターとしても、いろいろと地域地域でも頑張ってくれています。やっぱり、行政を進めていく上でも、そういった協力も大変ありがたいことでありますし、大きな力だと思っています。そういう地域を盛り上げていく、そういうレノファに、ぜひこれからも、もっともっと飛躍をしていただきたいと思いますので、まずはこのJ2にしっかりと残留をしてもらって、また来年、さらに高みを目指して、夢をつないでいくように、本当に期待をしております。ぜひ頑張ってほしいなと、強く願っています。


中国新聞

 関連して。さっきの維新公園の陸上競技場の件ですけども。今言った、J2に残留できるかどうかというところがある中での募集となりましたけれども、普通、レノファという会社の企業価値を考えても、2部と3部とではえらい違いなわけでありまして、2部に残ればもちろんいいですけれども、3部に落ちた場合は、当然命名権ですから、収入ということになれば、そのJ3のホームチーム、J2のホームチームでは、投資をする、命名権の投資をする価値が全然変わってくるわけですけれども、あえてこの時期に命名権の募集をされたということなんで、ある程度は目星が付いているんじゃないかと、勘ぐってしまうわけですけれども。


知事

 目星というのは、アイデアの。


中国新聞

 ええ。


知事

 それはないですね。そんなことはないでしょう。


中国新聞

 ない。ただ、あえてこの時期に、何年間かの複数年の命名権ですけれども、こうちょっと微妙な中で、あえてこの時期に出されたのはなぜなのかなと、ちょっと思いました。


知事

 J3に落ちると思って、前提にしているわけでももちろんないですし、毎年毎年上がる可能性もあれば、落ちる可能性もあるわけですよね。だから、その中で、どの段階だったらいいのかということは、確実に5年間は、じゃあこうだというのはないわけですから、そこをなかなか、いつという設定を必ずこの時期だったら確実に将来が見通せるというのはないわけですので、そこについて深く考え、深くと言いますか、あまり心配し過ぎてやるということもどうかなと思います。なので、方針としては決めましたので、速やかにこれを今、募集に移しているということですね。


中国新聞

 額は当然高い低いあると思いますけれども。その中で、もちろんより良いところで決めるんでしょうけれども。それはもう、タイミングを図って、このタイミングだということで、決めていくということですね。募集もあるかないか別ですが。


知事

 当然J2に残って、J1にも行ってもらえると思って期待して出してくる人もいるかもしれませんからね。そこは、それぞれの考え方じゃないかなと思います。


中国新聞

 先日、沖縄で米軍ヘリが炎上する事故がありましたけれど、知事の受け止めをお聞かせください。


知事

 こうした米軍機による事故は、あってはならないことだと思いますし、住民の皆さんに大変不安を与えるものでありますから、大変遺憾に思っております。今、国の方も一緒になって調査をするということでありますけれども、ぜひともしっかりとした原因究明と再発防止、これをしっかりとやっていただきたい、そのように思っております。






作成:山口県総合企画部広報広聴課


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