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平成29年 (2017年) 7月 19日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成29年7月14日実施分)

知事記者会見録一覧へ


日時 平成29年(2017年)7月14日(金曜日)

11時00分~11時40分

場所 県庁2階 記者会見室

発表項目

・九州北部地方の大雨に対する本県の対応について

・韓国・台湾でのトップセールスについて

・「やまぐち暮らしフェア」について


知事

 皆さん、おはようございます。

 本日、私からは、3点報告をさせていただきます。

 最初に、九州北部地方の大雨に対する本県の対応についてです。

 このたびの九州北部地方の大雨によりまして、福岡県、大分県の両県で甚大な被害が発生をしております。

 まずは、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆さまに心からお見舞いを申し上げます。

 近隣県で起きた災害でありまして、県といたしましては、派遣した自治体の中では最大規模となります、177名の体制の緊急消防援助隊を直ちに編成をし、人命救助を最優先に、消防防災ヘリ「きらら」による救助活動を行うとともに、県内全12消防本部で構成をする陸上部隊が、警察や自衛隊と一体となって、引き続き、不明者の捜索を実施しているところであります。

 発災後、1週間以上がたちますが、今なお、多くの方が避難を余儀なくされ、不自由な生活を送られています。

 被災された皆さまが、1日も早く元の生活に戻れますように、切に願っているところであります。

 次に、「韓国・台湾でのトップセールス」について、ご報告をさせていただきます。

 お手元に資料を配っておりますけれども、今月の9日から12日にかけまして、国際定期便の定着・拡大をはじめ、本県へのさらなる観光客誘致や県産農林水産物等の輸出の拡大に向けまして、韓国は、私が行きました。また、台湾は、急きょ、代理として副知事が訪問をして、トップセールスを行ってまいりました。

 まず、韓国では10日に、錦湖(クムホ)アシアナグループの朴三求(パク・サムグ)会長と、そして、エアソウルの柳光熙(リュ・グァンヒ)社長にお会いをしまして、昨年11月末からの山口宇部空港とソウルの仁川(インチョン)国際空港間の国際定期便の就航について、お礼を申し上げました。そして、早期の運航再開について、要請をいたしましたところ、冬ダイヤが始まります10月30日から運航を再開するということを決定していただきました。

 昨年度は、11月末からの運航でございましたけれども、今年度は、それより1カ月早い10月末からの運航ということで、運航期間が拡充をされたことは、大変喜ばしいことと思っております。

 また、柳社長との会談の中で、今年度の目標搭乗率を80%、また、山口から韓国へ向かう、いわゆるアウトバウンドの割合を20%としたいという、そういうお話がありました。

 昨年度の搭乗率の実績は73.8%ということで、これはエアソウルの路線の中では非常に高い水準でありまして、また、アウトバウンドの割合は10.9%でありましたので、搭乗率、アウトバウンドの割合、共に一段高い目標設定ということになります。

 高い目標ではありますが、県としても、山口宇部空港利用促進振興会等と連携をし、インバウンド・アウトバウンドの両面から一層の利用の促進を図っていくことで、通年運航の実現に向けまして、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。

 また、山口県観光連盟と共に、韓国と台湾で開催をした情報発信会では、現地の旅行会社等の方々に、私、あるいは、副知事が自らプレゼンテーションを行いまして、本県の観光ですとか、食の魅力について直接伝えることができ、さらなる観光客誘致において、手応えのある反応も感じることができました。

 加えて、県産農林水産物等の輸出の重点地域であります台湾では、現地の関係者の方々に、「のどぐろ」をはじめ、本県が誇る多くの県産品を素材に用いた料理と、それから本県の地酒を試食・試飲をしていただきまして、その関心も高かったと聞いており、観光と食を合わせた効果的な情報発信になったものと考えています。

 今回のトップセールスでは、10月末からの国際定期便の運航の再開の決定をはじめ、さらなる誘客と県産品の輸出拡大に向けた、効果的なプロモーションもできたと考えております。これを、東アジアや東南アジアをターゲットにした、経済交流の総合的な展開にもしっかりと反映をさせていくことにより、本県の産業力・観光力を強化していきたいと考えています。

 最後に、「やまぐち暮(ぐ)らしフェア」の開催についてです。

 移住促進のための全県組織、「住んでみぃね!ぶちええ山口」県民会議の取り組みとして、これもお手元のチラシのとおり、今月の23日の日曜日、東京丸の内の東京国際フォーラムにおきまして、県と県内全市町、そして関係団体等が一堂に会し、山口県の多彩な魅力を発信する「やまぐち暮らしフェア」を開催します。

 直接的な移住相談はもとより、観光や特産品のPR、県内企業の紹介等のさまざまな要素を盛り込んで、オール山口県で実施をする東京での大規模な移住イベントは、今回が初めての取り組みとなります。

 当日は、私も参加をしまして、本県ゆかりの著名人を交えたトークショーですとか、全国的には珍しいとされる「餅まき」などを行うとともに、多くの首長の皆さんも自ら先頭に立って、各市町のPRイベントを実施されます。

 また、この機会を生かし、来年の「明治150年」に開催します「山口ゆめ花博」についても、大いにPRをすることとしています。

 こうした「やまぐち色」満載のイベントによりまして、まさにこの1日、東京の真ん中に「山口県」を出現させて、存在感をしっかりとアピールをし、本県への移住の促進につなげていきたいと考えています。

 私からは以上です。


TYS(テレビ山口)

 韓国の定期便の再開について伺います。今年、搭乗率80%で、アウトバウンドが20%ということで、高いハードルに感じるんですが、去年一度、冬ダイヤの運航、そういった利用促進を経験されてきて、それを踏まえて、今回こういった取り組みを具体的に進めるとか、その辺り何かお考えがありますでしょうか。


知事

 そうですね。目標について80%ということで、昨年は75%というふうに設定をして73.8%で、それにほぼ近いところまでこれたんですけれども、実は昨年と違うのは、昨年は、そもそも決定というか、ダイヤの発表自体が就航の1カ月前ぐらいで、ほとんど期間がなかったんですよね。だから、かなり最初は、搭乗率を上げていくのに随分苦労してですね、最初はとにかく低かったんですけど、だんだん上がっていったというのがあります。ですが、今回はそういう意味では、7月のこの段階で10月末のダイヤが決まっているわけですから、アシアナグループもですね、私が行ってからお話をして、その翌日からもう販売を開始をすると言っていました。そういう意味じゃ、かなり長いスパンのPRの期間というのが取れるわけなんですね。また、アシアナも柳社長さんも話をしたんですが、「山口便というのは、いつ再開するんだ」というのを、非常に向こうでも聞かれることもあるということでありまして、80%というのは、目標をバーッと上げたという面というよりは、社長自身もそれぐらいいけるだろうという、多少手応えといいますか、そういったものも感じながら設定しているんだという話でありました。ぜひ、われわれも当然搭乗率を上げていきたいし、その先には通年の定期便の運航を実現していきたいと思っていますので、これは一緒に取り組んでいきましょう、ということで、柳社長もそうですし、アシアナグループの朴会長とも、ぜひ、通年の定期便化に向けて取り組んでいきましょう、という話をしてきました。

 そういう中で、もちろんPR等も、われわれもしっかりやっていかなければいけませんし、また、こちらからのアウトバウンドですね、山口から韓国の方へ送客をするということも、しっかりやっていかなければいけないと思っています。そういう中で、一つは、インバウンドについては、実際、私もこの間も行って、行っただけではなくて、旅行会社の方々も集めて、また、大使(長嶺安政(ながみねやすまさ)特命全権大使)にも来ていただき、観光のプレゼンもしましたし、そこで、山口の観光地や食の魅力についても、訴えてきました。そういったこともありますし、また、韓国にプロモーターを配置して、現地の旅行会社等とのネットワークもしっかりとつくって、そこで現地のニーズに合った形で、こちらでも受け入れなり、旅行の関係のさまざまな取り組みも考えていきたいと思います。そういう部分もうまく使いながら、さらに魅力的な観光地として訴えられるように、取り組みをしていきたいと思っております。また、実際に、旅行商品の造成、そういった現地ニーズを踏まえた取り組みを、プロモーターを活用しながらやっていきたいということと、あとアウトバウンドの方では、これも早めに決まりましたので、われわれもしっかりとPRもできる時間もあるなと思っています。これは、山口宇部空港の利用促進振興会とも連携して、テレビとか、ラジオとか、スポットCMですとか、あるいは新聞広告ですとか、リーフレットを配るとか、そういう形で、この便についてしっかりPRをしていきたいと思っています。また、日本の旅行業協会ですとか、韓国の観光公社とも連携をしまして、特に大学生等が卒業旅行で韓国に行ってもらえるように、そういった利用しやすいような旅行商品をつくっていくですとか、あるいは若い世代へのパスポート取得への支援とか、そういった新しい取り組みについても検討することとしております。

 また、山口宇部空港は、これは国の方にわれわれも強く求めていましたが、地方空港への国際線の就航を推進するための、訪日誘客支援空港という仕組みが新しくできまして、それにぜひ指定をいただきたいということで、一生懸命国の方に説明したわけなんですけれども、これの指定を受けることができましたので、国としてもインバウンドを強化していく空港の一つということで位置付けがされたわけです。それによって、着陸料とかのいろんな支援・サポートも国の方から得られたりですとか、あるいは、訪日受け入れのためのいろんな施設整備について国の支援が受けれたりとか、そういう財政面でのサポートというのも、これからなされてきますので、そういったものもうまく活用しながら、誘客が、空港の機能としてもより図れるような形で展開ができればと思っております。

 いずれにしても、せっかく昨年就航して、非常にいい形で、今、搭乗率も上がってきておりますし、これもさらに伸ばせるというような見通しも、アシアナグループの方でも持っている中で、われわれとしても、一緒になってやりながらですね、将来的な通年の定期便に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと思います。


TYS(テレビ山口)

 今のお話に出た、若い世代のパスポートの取得支援というのは、何か、具体的なイメージというか、何か。


知事

 これは、国全体で取り組んでいるものの中でもあるんですけれども、まだ具体的な詳細についてはこれから。今、言えるものはありますか。


交通政策課長

 これから検討ですね。具体的には検討して。


知事

 だから、これは山口県単体というよりは、政府全体の取り組みの中でやっていることで。


交通政策課長

 これは、韓国観光公社と。


知事

 日本旅行業協会とがそういうのをやっていこうというのがあります。その検討している中に、山口県としても乗っていって、それを進めることで韓国への送客が図られるんじゃないかと思っていますので、それが具体化されていくのに併せて、われわれもしっかりと、うまくそこと連携してやっていきたいと、今、そういった段階であります。


山口新聞

 九州北部豪雨についてなんですけれども、住民の方が避難されていた小学校が浸水したりとかですね、避難が長期化して、暑さ対策とか、いろんな課題が見えてきているのかなと思うんですけれど、県としてですね、それを教訓として、これからご検討していかないといけないこと、お考えがあるものがあれば、教えていただけませんか。


知事

 そうですね。梅雨はもうすぐ明けるのかもしれませんけど、また9月とか台風の時期というのもありますし、われわれも3年前は岩国で、広島でも豪雨災害が起きて、あの時は土砂崩れで亡くなられた方も残念ながらいらっしゃったわけです。ですから、あれは8月の頭だったですね。だから、時期的に、まだこれから豪雨災害というのが非常に心配されるわけです。熊本地震もありましたが、今回、福岡、大分ですね、近い所でこういう災害が続いています。そういった部分で、われわれも、最大限応援をしながら、今はまだ人命救助とか、捜索とか、そういったところですけれども、また避難されている方々とか、住宅の復旧ですとか、元の生活に戻るためのさまざまな行政的な対応というのが必要になってくると思いますので、ここは県としても、九州知事会としては、まだ具体的にその中での要請とかがあるわけではないんですけれども、これからまた、災害への対応の段階に応じて、さまざまなニーズが出てくると思いますので、それに対応して、全面的にサポートはしていきたいというふうに思っております。

 そういう中でですね、さまざま、われわれも学ばなければいけないところはあると思っております。特に、水の関係ですよね。この辺りはやはり平素から、自分たちの地域はどんなリスクがあるのか、例えば、土砂災害の警戒区域の設定というのも、これは広島の3年前の災害を踏まえまして、レッドとかイエローとか、そういうゾーンの指定も、前倒しをして完了しているわけであります。そういった部分での住民の方々へのどういった危険性があるのかというのは、よく周知も、市町を通じてやっていかなければいけません。やっぱり、災害が起こった後でのさまざまな対応というのは、もちろん取り組みはやっておりますけれども、一番大事なのは、住民の方々に、適切に、最初の段階で避難行動を取ってもらうということだと思いますし、そのためには、自分の所の地域がどんなリスクを持っているのかというのを、日頃から、市町の方でもいろんなハザードマップ等も配っていると思いますが、そういったところをしっかりとまた、周知をしていくということ。それから日頃の訓練ですよね、今回、下関で防災訓練をやりましたけれども、各市や町の方でもそれぞれやっているわけですが、そういう訓練を通じて意識を高めたり、対応能力を高めていくということに尽きるんだろうというふうに思っております。

 また、今回の災害を踏まえて、また新しい、われわれとしても対応しなければいけないようなものが出てくれば、しっかりとその部分は対応していかなければいけないというふうに思っております。熊本地震があって、いろいろと災害対策の面については、全般的に見直しをしましたし、必要な民間との協定も、少し漏れているなと思われた部分は、今補っているところですので、基本的にはカバーされていると思いますが、今回の災害も踏まえて、また新しい教訓が見つかれば、そこはしっかりと対応していきたいと思います。


朝日新聞

 今回の項目にはないことで恐縮なんですけれども、先般、一部の報道で県幹部がですね、岩国市議会の議事録の事前提供を求めたという話がありまして、村岡知事、県行政のトップとしてですね、その時示された、くだんの文書というのがどういうふうに作成されたのかと、あるいは、今回、事前提供を求めるに至った意思形成過程ですね、これについての経緯をお教えいただきたいというふうに思います。

 これについてですね、知事が把握していないというのであれば、今後、担当幹部に対して、調査などを行う考えがあるのかということについて、お聞かせください。


知事

 これちょっと前もお話をしたと思いますけれども、何と言いますか、県のことについて、議会で何らかの発言なりがあったことについて、確認するということ自体は、私は特におかしいことだとは思ってないんですよね。

 これは、私もいろんな地方にも赴任したこともありますし、国にもいたことがありますし、議会なり、例えば、この記者会見もそうですけれども、他の組織が発言されているときに、発言があったことについて、どういった発言があったのかというのを確認するというのは別におかしなことでもないし、日常的にあることだと思っているんですよね。だから、もちろん議事録は、最終的なきちんとチェックされた上での資料であるでしょうけれども、その間でも例えば、未定稿とか速記とかですね、そういった段階でどんな発言があったのかと、もらうというのは普通にやっていることなんで、そのこと自体は特別何かおかしなことだというふうには思ってないんですよね。

 その時、どういう求め方をしたのかとか、どんなやり取りをしたのかというのは、それぞれがやっていると思いますけれども、そのこと自体が特に問題だというふうに思わないので、特段、私の方でそれを調査するとか、確認するということは考えていないです。


朝日新聞

 その文章の内容では、「県に対する県民の信頼を失墜させかねない」とか「発言が本当になされたのであれば看過できず、現在対応を検討している」とそういうことを言った上でですね、記録を早急にというふうに提供を求めておりますが、この内容については、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。


知事

 そのメモ自体を、物として私も見ていないし、聞いているところでは、それは何か組織的に作っているわけじゃなくて、持って行った職員の手持ちのメモということで作ったように聞いております。内容について、「何か県が変なことをしている」ということであれば、「それは問題意識として思っていますよ」と、そんな発言はわれわれとしても、そのことについて確認をしなければいけませんし、本当だったらわれわれとしても、そのことについてちゃんと対応しなければいけないことがあるかもしれませんから、その確認を求める趣旨は、そういったことなのかな、というふうには思いますけど。


朝日新聞

 以前ですね、お話をお伺いした際に、議事録ということで、後ほどオープンになるというものを求めるということについて、別段問題がないというふうにおっしゃったと思うんですけれども、ではなぜ、後ほどオープンになる議事録というものを事前に提供を求めたのかと、メモまで作成しながら求めたのかということについて、ちょっと疑問もありまして。あとは、今回は、後ほどオープンになるものだから記録を求めてもいいだろうということではなくて、事前に公務で訪れて、その上でですね、市長にまで面会をして事前提供を求めたという、その対応が問題なのではないかというふうに思いまして。実際にその発言した市議から、あるいは識者からも、県からの圧力だとか、県に批判的な発言をさせないようにするためのものだというような声もありますけれども、それについては、どのようにお考えでしょうか。


知事

 それは、そう発言しているわけですからね。発言していないものだとか、考えていることを教えろとか言っているわけではなくて、この記者会見の場もそうですけどね、当然、誰に聞かれてもいいと思ってしゃべっている、そういうつもりでしゃべっているわけです。議場だって、当然、市民が聞いたり、あるいは、あれはテレビでも中継されているんだというふうに聞いてますけれど、要するに誰にでも聞かれてもいいようにしゃべっているわけなので、それを確認されることが、何か不当だとかということじゃないと、私は思いますけどね。

 私がここで発言したことで、例えば、今でも空港の話とか国の指定の話とかしましたけど、知事がどう言ったんですかっていうふうに、そこから求められたとしても、それは別に圧力に感じることは、私はないですけどね。


朝日新聞

 最後にもう一つだけ。今回ですね、そもそも発言がされたというのは、今年2月の調査で、県が文書の入手ですとか、業者への聞き取り調査を行わなかったということについての不審というかですね、物足りなさということがあって、そういう発言があったというふうに思うんですけれども、一連の入札を巡る問題について、再度、県が調査をするという考えはあるんでしょうか。


知事

 私が聞いているのは、県としては、県の立場での必要な調査等はした上で、この件について特に問題はなかったというふうな整理をされていると承知をしておりますので、改めて調査するということは考えていないです。


読売新聞

 仁川線の件なんですけれども、通年運航について、先ほどちょっとお話があったと思うんですけども、通年運航の実現に向けてお互い協力していきましょう、という話があったということなんですけれども、これはアシアナグループとしても、前向きに通年運航の実現に向けた検討をされているということなんでしょうか。


知事

 そうですね。当然、それを実現するためには、しっかりとした運航実績、需要というのをつくっていかなきゃいけないということですよね。当然、通年になるということは、民間企業ですから、通年でやっても採算としてはやっていけると、それだけのものをしっかりとつくりたいという目標でもあるし、また、実際にいけるんじゃないかという、そういう手応えも感じているからこそ、そういうふうなことも発言されているんだろうと思います。

 実際に、去年75%の目標に対し、73.8%。非常にスタートが遅れて、しかも立ち上がったばっかりだったので、結構、システム的にいろんな問題があったりとか、予約がしづらくなったりとかあったみたいですけど、そういう最初の立ち上がり時期のいろんな予想外のことがあっても、結構、それに近いところに最終的には持っていけたというところがあります。柳社長も80%というのは決してできないものじゃなくて、いけるんじゃないかというふうな、自分たちもそういう思いを持ってやっているということでありました。ただし、それをやるためには、お互いいろんな努力をしなければいけませんから、そこに向かってやっていきましょうと。その先には、通年の定期便というのは、われわれも目指してそこに持っていきたいという話でありましたので、同じ思いを持って取り組んでいきたいと思います。


読売新聞

 通年運航になるためには、どういう状況になれば通年に就くとか、そういう条件みたいなのは示されているでしょうか。


知事

 一番その関心というか、当然、搭乗率がどうかということですよね。だから、今回80%、その中でアウトバウンドは20%ということで、一つの目標というふうに示されてますので、それを達成できるかどうかということは、一つ大きなポイントなんだろうと思います。

 ただし、それ以外にも、当然、通年運航するとなると、1年中山口宇部空港に飛ばすわけですので、エアソウルとしての機体繰りですよね、非常に少ない機体数で世界中に飛ばしているわけですけれども、当然どこかやめてこっちへ持ってこなきゃいけないということになりますので、その辺の判断ができるかどうかとか、単にその山口宇部だけのことで決まるわけでもない、多分、経営的に、あるいは実際のやり繰りの中で、さまざまな課題があると思いますので、これをやれば必ずというところは、向こうとしても明確には言いづらいところがあると思います。われわれとしては、とにかく山口宇部便をしっかりと利用し、増やしていくということに、われわれができる努力はそれに尽きますので、それをしっかりと取り組んでいきたいと思います。


中国新聞

 先日、核兵器禁止条約が採択されましたけど、それに対する受け止めと、交渉に参加しなかった日本政府への注文、これから期待することをお伺いできますか。


知事

 これは以前も申し上げましたが、私としても、核兵器を廃絶して、世界の恒久平和を実現するというのは、唯一の被爆国であります、わが国はもとより、これは世界人類共通の喫緊の課題であるというふうに思っていますので、今回、その条約が一定の国の中で、採択をされたということでありますけれども、政府として、そこには入っていないということなんですが、この政府の対応については、核兵器のない世界を目指していくと、そういうわが国の基本的なその立場、考え方はあるわけですけれども、それに向けてどういうふうに取り組んでいくのか、進め方とか、その目標にどうやって到達していくのかということについては、政府としてのやり方についての考え方があります。これは政府の中で熟慮を重ねて、総合的に判断をされたものだと思っておりますので、いずれにしても、政府が目指す核兵器のない世界の実現に向けては、政府の中でしっかりと議論をして、それに向かって進んでいただきたいと思っています。


中国新聞

 条約が採択された受け止めはどうでしょうか。


知事

 条約そのものについては、これについての評価ということは、私の立場では控えさせていただきたいというふうに思います。いずれにしても、国際的な、皆さんが参加する国際社会の中で、どういうふうにコンセンサスを得ながら実現をしていくのかというところは、まさに国の方でやり方も含めて、しっかりと考えていただきたいと思っておりますので、それに向けて、政府としてのさまざまな検討をしながら、前に進めていただきたいというふうに思っています。


中国新聞

 評価は控えたいということですけど、良かったとか悪かったとか、これから核廃絶に向けて動き出したとか、そういう評価も全くないということですか。


知事

 そうですね。これについて日本は不参加をしているので、それはそれに向けた、核のない世界に向けて、進めていく道筋として、こういう方法じゃなくて、ということを考えているんだと思います。だから、そこについて、私としては、評価ということは控えますけれども、最終的に目指している姿としてはですね、核兵器のない世界を目指していくということであろうと思いますので、それに向けて、政府としての考え方、しっかりとよく議論をして、しっかり前に向かって取り組んでいただきたいということでありまして、個別に決まったことについて、私の方で、それが良いとか悪いとか、そういったことを評価をするつもりはありません。


中国新聞

 加えてなんですけれど、ヒバクシャ国際署名というものがあって、核廃絶に向けて、全国の首長さんたちが署名をしていたり、中国地方だと、広島、鳥取県知事さんがしてはいるんですけれど、県内でも県内組織が立ち上がって、今後、知事宛てに署名を求めるようになってくると思うんですけれど、求められた場合、署名されるのかどうか、お伺いできますか。


知事

 そうですね。その署名の話ですけれども、その中に条約の締結について求める内容が含まれているというふうに承知をしております。国としての条約についてのスタンスに関わってくるところが含まれておりますので、国として核のない世界に向けて、どういうふうにやっていくのか、これは国としての考え方があるでしょうから、その中でしっかり進めていただきたいと思っております。私としては、国の動向を注視していきたいと思っておりますし、そういった立場から、署名について、現時点では考えていないです。


中国新聞

 求められてもしないということですか。


知事

 そうですね。現時点では考えていないです。


中国新聞

 関連して。それはやっぱり国の動向、県知事として、どうこう言う問題ではないからということですか。


知事

 そうですね、進め方について、今回、どうこう言う考えはないということですね。


中国新聞

 核廃絶に向けた気持ちは、多分、被爆者の方と同じにされていると思うんですけれど、そういう気持ちを持っていたら、署名をするもんだろうとは思うんですけど、そこで何か障害になっているものがあるんでしょうか。


知事

 条約の批准をするということが、その署名の中に含まれておりますので、署名をするということは、その立場を取るということになりますけれども、そこについて私は、私自身がそれを、条約を批准すべきとか、すべきじゃないとかを言うつもりはありませんので、そういう立場から、署名はしないということです。


中国新聞

 県知事としては、できないということですか。


知事

 する考えはないということです。


中国新聞

 分かりました。


毎日新聞

 近く、選挙管理委員会が開かれて、知事選挙の日程が決まるようですけれども、知事の任期満了が2月最後まで、この残りの期間というのは、知事として具体的にどういったことに取り組まれていこうというお考えがあるのか、それとあと、知事選に対する今、オフィシャルの知事自身の今のスタンス、出馬されるかも含めてですけど、お考えがありましたら、教えてください。


知事

 そうですね、私とすれば、知事になってからチャレンジプランを作って、「活力みなぎる山口県」の実現に向けて、産業の振興ですとか、雇用の確保だったり、安心・安全の確保だったり、柱を立てながら取り組みを進めてきています。これが最終年度を迎えますので、これを着実に実現をしたいというふうに思っています。雇用の拡大だったり、新しい産業の創造をしていくとか、企業誘致ですとか、さまざまありますし、観光の関係でも、これからデスティネーションキャンペーンもあります。観光力をしっかりと強化をして、この先につなげていくということもやっていかなければいけませんし、私は行けませんでしたが、台湾でも今回、農林水産物の開拓に向けてもPRもしていますけれども、さまざま、定期便もそうですけれども、海外との大きな交流を増やしていく、人やモノの交流を増やしていくことで、山口県を活性化をしていくということは、県が目指すべき大きな方向だと思っていますので、そういったことをチャレンジプランの中で具体的に落とし込んでいますから、それをしっかりと実現をするということをですね、最終年度ですから、これをしっかりやっていきたいというふうに思っております。

 選挙管理委員会が開かれて、また、次の知事選の日程が決まるということでありますが、私は現時点ではまだ、そのことについては考えておりませんが、これからよく考えたいと思います。


朝日新聞

 すいません、2点お尋ねさせてください。

 まず1点目は繰り返しで恐縮なんですけれども、議事録の事前提供の問題についてでございまして、こちらではですね、メモの中には、県として現在対応を検討しているというふうに書いてありますけど、これは性質上行政文書に当たるのかどうかということについて、受け止めをお聞かせいただきたくて。もし、行政文書であれば、その記録を削除した担当幹部の行為というのは、地方公務員法に照らして、懲戒処分の対象となるというふうに思いますが、それについて、いかがお考えでしょうか。

 というのが一つで、もう一つは、岩国基地の艦載機移駐問題についてでして、知事は6月30日の受け入れ容認をした際に、私たちへの取材に対して、子どもたちにとっても、米軍があることによって、さまざま、普通であればできないような体験ができる、経験ができるという気持ちがあるというふうに発言されましたが、その真意について、改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。折しも、7月10日の夜に航空機騒音で150件以上の騒音が寄せられているということで、それに対して米軍の方は、必要不可欠な訓練だったというふうな回答をしておりますけれども、良好な関係を両方で築いて、交流を深めるというような基地との共存というですね、現状、理想とはかけ離れているというふうに思いますけれども、それについてどう思われるでしょうか。


知事

 まず、そのメモについては、私もその物を見ていないし、どういうふうに作られたのかというのは承知をしておりませんけれども、聞いているのは組織的に作っているわけではなくて、個人として作っているメモだというふうに聞いておりますので、行政文書という位置付けではないということなのかなと、そのように思っております。

 それから、米軍の関係ですけれども、騒音の問題でですね、先日、岩国市長も申し入れをされました。当然、米軍がそこに所在することによって、騒音だったり、不安だったり、いろんな、何と言いますか、負の面というのは当然あるわけですよね。そこについては、われわれ今回、受け入れの表明をした時にも、大臣、あるいは官房長官にもお伝えをしましたけれども、とにかく住民の不安の払拭(ふっしょく)とかですね、安心・安全の確保、これはもう最大限に追求をしてもらわなければいけません。これからもわれわれもそこは強く求めていきたいですし、何かあればその都度、県と市や町が連携をして、国や米側に対して、しっかりと働き掛けをしていくということを続けていくことによって、ここを極小化をしていくということは、これから継続的にやっていかなければいけない面だと思います。

 他方で、さっき触れられました、子どもたちとの関係ですね。これは県というよりは、市の方でですね、米軍のいらっしゃる方々との交流とか、子どもたち同士の交流とか、そういったことはこれからますます、もちろん米側の来られる方も増えるというのもありますし、そういった中で、市民の中で、米軍関係の方が、また増えてくるわけですよね。そういった方々と、よく交流もしていかなければいけないし、いろんな施設もあって、そういった中での交流もあるでしょうけれども。英語を学んだりとか、そういったこともあるでしょうし、これは市の中で米側と話をしながら、市民が具体的に、子どもたちが交流をしたり、英語を学んだり、例えばですよ。それは、そういったことはこれから具体的に、今もされているでしょうけれども、よりそれを広げていくという方向で、考えられるのじゃないかなというふうに思います。県としても、そこは当然良いことでありますから、しっかりとその辺がより大きく広がっていって、岩国とそこにいらっしゃる米側の方々との交流や信頼関係というのが醸成されていき、また、子どもたちもそれによって、何か新しいものを得たりとか、何かを学んだりということにつながれば、それは非常に良いことでありますから、そういった面が、ぜひ伸びていけばいいなと思っております。


朝日新聞

 すいません。そうすると、現時点で艦載機移駐を受け入れたことによって、米軍関係者もこれから大幅に増えるという状況に関しては、岩国市、あるいは県にとって、その状況を市、県にとって資するものであるというふうにお感じでしょうか。


知事

 資するものにできるだけしていかなければいけないという、するように努力をしていかなければいけないということであります。


KRY(山口放送)

 ちょっと関連で。先日、KC-130が墜落しましたけれども、同型機が岩国基地にも配備されている。まさに、住民にとっては基地がある故の不安を感じる点だと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。


知事

 そうですね。これは、事故が起きたのは、米国内で起きたわけですけれども、岩国の基地の中に同型機が配備をされているわけでありますので、この事故は、住民の方々も大変不安に思われると思いますし、事故が起こったこと自体、誠に遺憾だと、私も思っています。そういう中で、この情報に接した際に、直ちに中国四国防衛局に対しまして、事故に関する詳細な情報提供を求めておりますし、また、国の対応についても併せて確認をしたところです。また、昨日、基地に対しまして、配備機の安全の点検ですとか、パイロット、あるいは地上の整備員等に対します安全教育の徹底等、また、実効性ある対策をそうした中で講じてもらうことを要請しましたし、国に対しましては、事故の原因究明ですとか、再発防止策の徹底等を要請したところであります。今後も住民の安全を最優先として、徹底した安全対策をしっかりと講じてもらわなければいけないと思っておりますので、あらゆる機会を通じまして、国ですとか米側に、これは地元の市や町ともよく連携しながら、強く訴えていきたいと思います。


中国新聞

 関連で。艦載機の移転時期についてなんですが、早ければ7月以降とされていますけど、具体的なスケジュールについて、改めて国や米側に再確認されるお考えはございますか。


知事

 それは、常に、もちろんわれわれは、決まれば早く教えていただきたいという立場ではありますけれども、まだ具体的に、その提示があるわけではありませんので、皆さんにお伝えしている以上のものは、今ございません。






作成:山口県総合企画部広報広聴課


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