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平成30年 (2018年) 4月 10日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成30年4月6日実施分)

知事記者会見録一覧へ


日時 平成30年(2018年)4月6日(金曜日)

13時00分~13時58分

場所 県庁2階 記者会見室

発表項目

・年度当初に当たって

・平成29年度における県内2空港の利用状況について


知事

 皆さん、こんにちは。

 本日は、新年度になりまして、初めての定例の記者会見であります。

 報道関係の皆さまには、引き続きよろしくお願いします。

 本日は、私の方から2点報告をさせていただきます。

 まず、1点目ですが、新年度のスタートに当たりまして、先ほど「本庁部課長・出先機関の長合同会議」を開催をしました。そこで、改めまして、県政運営に関する私の考え方を、この場で申し上げたいと思います。

 私は、今年度、明治150年ということでありますけれども、この明治150年を契機に、次の150年に向けた県づくりへの行動を加速させていく、そういう重要な年であると思っております。

 「明治維新胎動の地」である山口県であればこそ、国難ともいうべき状況を乗り越えて、明治維新や急速な近代化を成し遂げた郷土の先人たちの「志」、そして「行動力」、こうしたことに改めて学んで、それを自らの力に変えて、行動していかなければならないと考えています。

 職員には、まず、こうした思いを共有し、新たな県づくりに全力で取り組むことを求めたところです。

 そして、本県の新しい150年に向けて挑戦するのが、「産業維新」「大交流維新」「生活維新」の「3つの維新」です。

 職員には、「産業維新」で、本県の強みを最大限に活かし、活力のある産業力を大きく伸ばすとともに、新たな「産業戦略指針」を策定をして、戦略的な取り組みを推進をすること、そして「大交流維新」で、潜在力を活かし、人やモノの流れを飛躍的に拡大して、本県を活性化する大交流を実現すること、そして「生活維新」で、県民誰もが希望を持って、いつまでも安心して暮らし続けられる基盤を築くこと、そして、この「3つの維新」の成果を着実に積み上げていくように指示をしました。

 さらに、この「3つの維新」を戦略的に進めていくための新たな総合計画の策定について、本県の強みと潜在力を活かした山口県だからこそできる新たな施策の構築、県民の目線に立った施策の提示、県内のさまざまな主体と連携した施策や仕組みづくりについて、しっかりと検討をして、実効ある計画とすること、「3つの維新」への挑戦を支える行財政構造改革について、全庁を挙げて徹底した改革の取り組みを進めること、「山口ゆめ花博」を新たな県づくりの起爆剤とするため、その成功に向けて全庁を挙げて取り組むこと、こういったことを指示をいたしました。

 今年度は、新たな県づくりをスタートさせる重要な年となります。私自ら先頭に立って、「活力みなぎる山口県」の実現に向けて、全力で取り組んでいきたいと思っておりますので、県民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

 次に、平成29年度における県内2空港の利用状況についてです。

 山口宇部空港と岩国錦帯橋空港、いずれも速報値でありますが、昨年度の定期便の利用者数が開港以来の最多を更新しました。

 まず、山口宇部空港については、これまで平成15年度の約96万2千人が最多でしたが、ビジネス需要や観光需要が堅調だったこともあり、東京線と先月24日まで就航したソウル線とを合わせ、利用者数は98万人を超え、過去最多となりました。

 また、岩国錦帯橋空港についても、東京線と沖縄線を合わせた利用者数は、初めて50万人を突破したところです。

 県としましては、今後ともさらなる利用の促進に取り組み、人やモノの流れの拡大につなげる「大交流維新」の実現を、力強く進めてまいります。

 私からは以上です。


中国新聞

 まず、県内2空港の利用状況について、過去最多を更新したことの受け止めと、岩国の方でいきますと、東京線も、特に沖縄線ですね、本数も増えているんでしょうが、利用者が倍増ぐらいしていますけれども、そこら辺の受け止めと、あと30年度に向けての目標、特に宇部は100万よりに近づいていますけれども、そこら辺に向けた30年度の目標なり、また、展望をちょっと2空港伺えれば。


知事

 そうですね。私、先ほど言いましたが、「大交流維新」ということで、山口県いろいろ厳しい中で、県を活性化するためにいろんな交流をですね、人とかモノを大きく動かしていくということが重要だと思ってます。これが山口県の活性化を図っていく上で、一つ大きな取り組みの柱だと思っています。そういった意味では、この県内に新幹線の駅もありますけれども、宇部空港があって、そして岩国錦帯橋空港があると、県内2空港あるわけですよね。この2空港をしっかりと活用していくことによって、山口と県外、また海外との人の交流というのを大きくしていく、そのことを達成していきたいと思います。

 当然、宇部空港、岩国錦帯橋空港を使う場合に、一つはビジネスの利用、また、もう一つは観光の利用とあるわけですけれども、いずれもここのところ順調に伸びてきております。もちろん、国全体の経済の動向等も追い風になっている面はあると思いますけれども、そうした形で伸びていることが、当然、県内の人が動いているわけですから、それだけ地域の活性化が図られていくことにもつながっているだろうと思っています。

 そういうビジネスの需要と、あと観光の方もですね、これもソウル便も、それから沖縄便も実現に向けては大変苦労もしましたけれども、定着をしてきているかなと思っております。そうしたことも併せまして、今、利用者数が過去最多になっているということでありまして、本当にうれしい限りでありますし、ぜひこれをもっともっと伸ばしていきたいなと思います。

 そういったことでいいますと、また空港の利便性もそれぞれ高めていかなければいけません。岩国錦帯橋空港も、今ターミナルビルの拡張の整備もしておりますし、宇部空港の方も、いろんなPRとかもしておりますけれども、特にインバウンドの関係でいいますと、国際線のターミナルの方に観光案内所を置いてですね、人を配置したり、二次交通対策として、乗り合いタクシーの運行の支援等も充実をしてきているところです。いろんな環境を整えることによって、もっともっと利用が伸びてくると思いますし、山口にどんどん人に来てもらって、県内をいろいろと動いてもらって、地域が元気になっていく、そうしたことに結び付けていきたいと思っています。

 これからの見通し、傾向でいうと伸びているので、ぜひこの調子を続けていきたいなと思いますし、この調子でいくと、宇部空港については、もうすぐ100万人ということになりますので、ぜひそれを今年度においては達成をですね、ぜひ実現したいなと、そういった意気込みを持って取り組んでいきたいと思います。

 錦帯橋空港の方も50万人を超えました。これは当初の国の需要予測は36[35]万人というところでありまして、その需要予測を大幅に上回る利用が図られているところです。

 これは、いろんなPRもしてきましたし、さまざま駐車場の整備等もいろんな環境も整えてきました。この利便性の認識もされてきたと思いますし、また沖縄便もですね、前の年は、半年の運航でしたけれども、通年化されたことによって、使いたいという方も、増えてきまして、搭乗率も上がってきております。ぜひそうしたものを、しっかりと定着をさせていくことで、さらに利用者を伸ばしていきたいなと思います。


中国新聞

 関連で。今度は錦帯橋について聞きます。

 立地からしてですね、わりかし広島西部の利用も多いと思うんですけれども、今後、またさらに搭乗率を伸ばしていく、また広島へのPRっていうのも力を入れていきたいというか、それと花博もありますので、また花博の本番までに、さらに知事自らが広島の方へ行って、空港も花博もPRとかいうお考えはありますか。


知事

 そうですね。花博はいずれにしても、県外からも大勢の方に来ていただきたいと思いますので、特に近い広島とか福岡とか、そういったところはですね、ターゲットとして特に意識をして、PRをこれからしていくことにしています。

 そういう中で、私自身も出ていく場があれば、ぜひ出ていってやりたいなというふうに思いますし、もちろん空港の利便性も、しっかりとPRしていきたいと思います。まあ、広島は広島で、広島の中の空港の利用促進をやられているので、いろいろと気を使わなければいけないところもあるかもしれませんけれども、いずれにしても、われわれ多くの方に広島の方も含めですね、この錦帯橋空港の利便性なりですね、活用というのは、もっともっとPRもして使ってもらいたいなと思っております。そういう意識で取り組んでいきたいと思います。


山口新聞

 今の関連で、宇部空港のソウル線ですけれども、エアソウルの方は80%という数値を示してたかと思うんですけども、県としては、通年運航というのを目指されるとは思うんですが、それに向けて、今回のこの72.9%という結果は、どういうふうに受け止めていらっしゃいますか。


知事

 そうですね。エアソウルとの間で目標としていた80%というのは達成できなかったわけですが、昨年度、搭乗率72.9%ということでですね、日本のエアソウルの路線の中でも、トップ水準の搭乗率ということになっています。

 なので、他の路線と比べると、かなりいい成績だと思いますし、昨年度と一昨年度、両方とも70%を超えているというのはですね、これは大きな成果ではないかというふうに思います。これをさらに伸ばしていかなければいけないと思いますし、そうした取り組みをすることで、通年運航ということを目指してですね、さらに力を入れてやっていきたいと思います。そのため、先ほど言いましたいろんな、その案内なりですね、観光案内所の設置ですとか、あるいは、降りた後の移動手段についても、さまざまな形の移動手段を確保するということもやっているところですし、また、こちらの方から韓国の方にですね、山口から韓国にお客さんを増やしていかなければいけないです。

 これはバランスが非常に悪くて、インとアウトのバランスが悪くて、韓国からは大勢来られるのですけれど、こちらからは利用が若干増えたんですけれども、まだまだ伸ばしていかなければいけませんので、その辺り、またPR等もさらに工夫をしてですね、やっていかなければいけないなと思ってます。


山口新聞

 すみません。今回、アウトバウンドの割合20%という件もあったと思うんですけども、その辺りは。


知事

 アウトバウンドの利用がですね、平成29年度は11.5%ということです。一昨年、28年度は10.9%、若干は上がっていますけれども、20%ということからすると、随分とまだまだやらなければいけないことがあると思ってます。いろんなPR等をしておりますし、エアソウルの方でも割安な、かなり格安なチケットも発売して、そうしたこともわれわれもPRをやっていますけれども、その辺もまだ十分周知されていないなということがあるのかなと思います。

 私も、いろいろな機会で、こんなに安いんですよという話もしますけれども、知らない人が多くて、もう少しPRを工夫しなきゃいけないかなと感じるところがあります。その辺もちょっとまたこれからの課題としてですね、実効ある取り組みを考えていかなければいけないかなと思います。


NHK

 話題は変わりまして、岩国基地関連でお伺いします。アメリカ軍の空母艦載機部隊の軍用機の移転が先月末で完了しました。岩国基地は東アジア最大規模の航空基地となったわけなんですけれども、まず改めて、知事の受け止めをお願いします。


知事

 そうですね。3月31日に、中国四国防衛局の方から、30日に空母艦載機の移駐が全て完了したと、そうした連絡があったわけです。そうしたことを踏まえて、われわれとしては、基地周辺住民の騒音とか、あるいは事件・事故等への不安、こういったことにしっかりと寄り添いながら、対応に万全を期していく必要があると、そうした思いをですね、新たにしたところであります。そうした思いからですね、23日に国から移駐の説明を受けた際にも、騒音対策とか航空機の安全性の確保、あるいは岩国日米協議会での確認事項を順守した運用等をですね、改めて要請をしたところであります。この移駐が完了して、これから騒音とか運用について、国とか地元市町と連携して実態把握に努めて、県民の平穏で安全な暮らし、これがしっかり守られるようにですね、それをしっかり守っていくという姿勢で国や米側に対して必要な対応を求めていきたいと思います。


NHK

 関連して。昨年度ですね、岩国市の騒音の測定回数がまとまりまして、基地の北側と南側それぞれおよそ6千回と、ほとんどが2倍近くになっているわけでして、平成23年度以降では過去最多となっています。うるささ指数も同様に最多となっています。

 改めてですが、騒音ですとか、軍用機の運用などの正確な実態把握に向けて、県として具体的にどのような取り組みをしていく考えでしょうか。


知事

 そうですね。今、国と県と岩国市によって、騒音測定器を設置して、実態把握をしています。騒音の測定地点ごとに、状況を把握して、分析をしています。今、お話があったようにですね、うるささ指数についていいますと、昨年度と比べますと現時点では多くの観測地点において、その指数が大きくなっているという状況があります。その一方で、艦載機のですね、移駐の判断基準としていた沖合移設前の状況と比べますと、現時点では、総じて値は小さくなっているというのがわれわれの把握しているところです。騒音の発生は、日々の米軍機の運用によって、その都度変わってきます。影響を受けますので、移駐後の騒音の状況については、その瞬間瞬間というよりは、航空機の運用等を一定期間継続して見ていく必要があるだろうと思いますので、そうした一定期間を通じた測定の結果を踏まえて検証する必要があるだろうと思います。引き続き実態把握に努めてですね、問題があれば、国、米側にも必要な対応を求めていきたいと思います。


NHK

 関連して。岩国市の方では、この測定の回数の結果をリリースしてるわけですけれども、県としてのこの測定の結果は、リリースするお考えはありますでしょうか。


知事

 そうですね。ここは県と市の方で、当然、連携しながらやっていますので、そうした中で岩国市の方から提供をされているもので、同様のものをわれわれも同様の把握をしているということですね。重ねての公表ということについては、今考えているわけではありませんが、何か報告はありますか、いいですか。


岩国基地対策室次長

 騒音測定結果そのものは、県のホームページでも公開されておりますので、またお尋ねがあれば、うちの方で対応します。


朝日新聞

 関連して。国から移駐完了の一報があったのが、移駐が実際に完了してからであって、少し時間にずれがあったということと、あと国と移駐が完了したということについて、国と米軍で説明の食い違いというのがあったと思うんですけども、それについての知事のお考えをお願いします。


知事

 そうですね。先ほど言いました事実関係として、31日に中国四国防衛局から連絡があって、内容としては30日に移駐が完了したということですね。われわれも移駐時期等については、これまでも国の方からの情報を基に判断をしています。今回の2部隊の移駐についても、国からそういった情報提供を受けておりますので、そうした形で理解をしているということであります。情報提供をですね、できるだけ速やかにということについては、これまでも国等を通じて、米側にも言ってきているところでありますけれども、そういった中で国としても努力をされていることだというふうには思っております。引き続き、そうした情報提供等については、できるだけ速やかにやってもらうように、これからもお願いしていきたいと思っています。


中国新聞

 FCLP(空母艦載機着陸訓練)についてお伺いしたいんですが、今後、空母の出港の前には必要となってくる訓練で、騒音を懸念される住民の方も多いんですけど、確認なんですが、県は従来から低騒音のプロペラ機は、これは容認されたと思うんですが、移駐してきたE-2DとかC-2はプロペラ機に当たるんですけど、これらの機種のFCLPの実施は認められているという理解でよろしいんでしょうか。


知事

 そうですね。基本的にそこについて、特に意識して問題視しているわけではないということでいいですか。


岩国基地対策室次長

 低騒音機のFCLPを否定しているものではありませんけど、いずれにしても、激しい騒音を伴う離着陸訓練については、県としては容認できないという姿勢で対応するということです。


中国新聞

 分かりにくいので。低騒音機のFCLPは否定するものではないですけど、激しい騒音を伴うものは認められない、どっちなんですか。


岩国基地対策室次長

 機種のいかんを問わずですね、はい。


知事

 要するに、住民の方々が、特に問題視されているのは激しい騒音、ものすごくうるさいわけですねFCLPが。それはやめてもらいたいということですので、この機種だったら必ず問題視しませんとかじゃなくて、やっぱりそれは大きさというところがポイントとしては重要ですと、まあそういったわれわれとしては問題意識を持っているということです。


中国新聞

 ただ、低騒音機の実施は否定するものではないというところは変わらない。


知事

 低騒音機の。


中国新聞

 低騒音機の実施は否定するものではないと、さっき次長がおっしゃったと思うんですが。


知事

 それは、全て頭から否定ということじゃないっていうことですね。だからその、うるさい激しい騒音が、特に普通の訓練とは違う特別激しい騒音だから問題視しているわけですので、そうしたものであれば機種にかかわらず、それはわれわれとしては回避をしてもらわなければいけないと思っているということです。


中国新聞

 もう1点だけ。別な話で米軍の計画でですね、今後その、オスプレイとか、F-35への機種の切り替えというのも、計画が示されているんですけど、こうした追加配備でなくて、機種変更、移転機種の変更についての、県はどういう対応を今後されるお考えなのか、お聞かせください。


知事

 そうですね。基地問題についての基本姿勢というのを、基本的にわれわれは掲げておりますから、そういったこの基地に関する問題は、全てそうした考え方の下で対処していくということになります。機種変更そのものが、直ちに何かに引っ掛かるかというとですね、それは内容によるということだと思います。

 今の時点で何か変更について決まった方針があるというふうにはですね、防衛省に聞いてみても承知をしてないということでありますので、そのように理解をしておりますけれども、いずれにしても、機種更新についてもですね、情報収集にはしっかりと努めていきたいと思いますし、何かあればですね、基地問題に対する基本姿勢に照らして、われわれとして適切に対応していくという姿勢で、臨んでいきたいと思います。


中国新聞

 先般、先日オスプレイは、横田基地への配備もされましたけど、まあ、米海軍の計画では、岩国基地への配備というのも、計画上では示されているんですが、現状、県の方としては、把握されていないという理解でよろしいんでしょうか。


知事

 そうですね。これは防衛省にも聞いておりますが、防衛省としては米海軍のC-2輸送機について、今年からオスプレイへの転換、まあ切り替えというか、それが始まるとは承知していない。また、米海軍オスプレイのわが国への配備について、何ら決まった方針があるとは承知してない。そういった回答を得ています。


中国新聞

 ありがとうございます。


読売新聞

 下関北九州道路についてなんですけれども、国の予算で、事業費ベース2,100万円という予算が配分されたということに対して、知事の受け止めとですね、今年度の調査をどうやって進めるかということについてですね、昨年度は、推奨ルートを絞り込むという成果があったと思うんですけども、構造とかですね、整備手法については、論点整理ということまででとどまっているんですけれども、今年は、例えば、トンネルをこの工法で造るとかですね、そういう絞り込みってのをやるかどうかというところを教えてください。


知事

 そうですね。国の方で予算の措置がされまして、引き続き、調査検討をしていくということを、今年度においても、しっかりとやっていきたいなと思います。国に要望した際にもですね、昨年度やった検討の成果については、評価をいただいたところでありますし、さらにしっかりと検討を深めてほしいという話もありましたので、まあ、そういった中で予算措置がされまして、しっかりとこれをですね、進めていかなければいけないなと、そういうふうに思っております。

 それで、その詳細については、今後、関係者の間で調整を行って進めていきたいなと思っておりますけれども、引き続き、山口県だけじゃなくて、国と2県2市、それから経済界が一体となってですね、その概略ルート、構造形式、整備手法、これについて昨年度の成果を基にですね、新年度においては、地元の住民とか、産業界とか、多くの関係者の意見をお聞きしながら、検討を深めていきたいなと、そういうふうに思っております。

 例えば、構造形式については、物流とか観光のほかですね、施設の活用方策などのさまざまな観点から、関係者へのニーズの把握を行って、地域にとって望ましい構造形式の検討を行うとかですね、そうしたことを考えていきたいなと思います。


読売新聞

 話は変わるんですけど、花博について、一日からチケットの販売が始まったんですけれど、売れ行きの方はいかがでしょうか。


知事

 現時点の売れ行きは、今、把握をしてますか。


総合企画部長

 ちょっと、まあ、あの、すいません。


知事

 じゃあ、また。

 まあ、調べたら分かるんだろうけど。今、手元にはない。


読売新聞

 県の職員の方の、ご注文取りをされていたので、県の職員が何枚買われたかというのも、まだ。


総合企画部長

 はい。また改めて。


読売新聞

 はい。ちなみに知事は何枚買われたんですか。


知事

 いや、まだ、買っておりません。


読売新聞

 ああ、そうですか。今後買われる。


知事

 そうですね、これから買いたいと。


読売新聞

 いかほど。


知事

 まだ考えてません。


読売新聞

 わかりました。


知事

 はい。


NHK

 明治150年関連でお伺いします。先日、知事は明治150年に合わせた「幕末維新回廊」、これを記者発表、アップされましたけれども、改めてこれはどのような思いで、振り返りをお考えでしょうか。


知事

 そうですね。これは、県内、そして県外、両方に対してですね、しっかりと、この大きな成果を上げていきたいと思っていますけれども、まず、県内に向けてはですね、やっぱりわれわれ「明治維新胎動の地」、この幕末の大変な時期に高い志を持って、行動を起こして、明治維新を成し遂げ、また近代化を成し遂げていったというですね、素晴らしい先人たちがいる、そういう歴史があるわけですね。それをですね、やっぱりその、郷土の先人、素晴らしい先人がいたということはですね、今のわれわれにも、ものすごく感化されるものがありますし、そうしたものを学ぶとてもいい機会だと思います。ですから、そうしたことをですね、この機会にしっかりと県民の皆さんにも知ってもらってですね、もちろん山口県全体の活性化にもつなげていきたいですし、県民の皆さん、一人一人の思いが、何かこう、例えば、志がこう、ぐっと高まってですね、自分としても何か挑戦をしようとかですね、そうした意欲に結び付いていけばいいなと、そういうふうに思います。日本には長い歴史がありますけれども、これはやっぱり幕末維新期というのはですね、人の志とか、何かこう、情熱とかですね、そういったものに、こう大きく影響を与える、そういう特別な時期だと思うんですよね。そうした時期に素晴らしい先人たちがいたっていうことは、われわれ、とてもその、大切な歴史といいますかですね、これをぜひ、この150年という節目にですね、多くの方に知ってもらって、それでまた、この未来に向かっていくですね、力をこう、そこで何といいますか、感じてほしいなと、それぞれ身に着けてほしいなと思います。

 そういったことでいうと、この山口県のですね、いろんな資産というのを、特に山口は県内にですね、各地域に素晴らしい歴史がありますので、人物がいますので、そうしたものをぐるっと回ってもらいながらですね、見てもらうということができます。私も、薩長土肥、4県の知事でですね、連携してPR等もやっていますけれども、山口県ほどですね、県内各地にさまざまな歴史、人材がですね、こういった形で発信できる県は、他の3県にはないんじゃないかと思っております。そうしたことでいいますと、それぞれの地域の皆さんが、自分たちの地域での歴史とか、人物とか、そうしたことを感じられる、そうした素地もあると思います。そういったことをうまくですね、県内の皆さんが感じてもらうように、この回廊として、施設と結び付けて、取り組んでいくということにしてます。それとあと、県外から来られた方にも、この長州、山口の歴史を、特にこの回りながら知ってもらうという上で、この仕掛けは大変意味があると思ってます。

 今言ったように、県内各地に素晴らしい歴史の資産があるし、できれば、そのそれぞれの土地に行ってもらって、そのことを感じてもらう、それによって当然、さっきの「大交流維新」もそうですけれども、人の流れが大きくですね、県内で動いていって、地域全体が活性化をするという波及効果も得られると思います。そうした県民の皆さん向け、そしてまた、県外から来てもらった方にですね、大いに山口を楽しんで、県内ぐるっと回ってもらう、それが、山口を知ってもらい、魅力を感じてもらって、また、地域の活性化にもつながってくると思いますので、まあこれを成功に導くということはですね、県内、県外含め、大変大きな効果が期待できるんじゃないかなと、そのように思ってますし、それをぜひ達成したいなと思います。


読売新聞

 たびたびすいません。花博の問題なんですけど。何ていうんですかね。職員の方はたくさん協力されていると思うんですけど、その中で、知事がまだ購入されていないというのは、なぜかということと、知事がですね、先頭に立って購入して、PRしていくという姿勢というのが必要になってくるんじゃないかなと思うんですけど、その辺へのご認識をお伺いします。


知事

 そうですね。もちろん私自身も購入をしてですね、行きたいと思いますし、また、PRもしっかりとやっていきたいというふうに思います。当然、自分自身の購入もそうですし、私自身の役割は、しっかりとPRをしてですね、「山口ゆめ花博」自体を大きな成功に導いていくということが重要だと思いますので、そうした役割をですね、しっかりと果たしていかなければいけないなと思います。


読売新聞

 今時点で買われていないということに対しては、別に。


知事

 そうですね。今始まってないから買ってないですけどね。それはまた、早い時期に買うということも考えたいなと思います。


読売新聞

 分かりました。


KRY(山口放送)

 イージス・アショアなんですが、国の方の新年度予算も成立して、調査費も付いていると思うんですが、現段階で、国の方から何らかの説明があったかどうかということと、改めてになりますが、この配備についてはどういうスタンスで臨まれるのかということを。


知事

 そうですね。国において、候補地での調査費を含めました平成30年度の予算が成立をしましたので、国に改めて確認をしたところですけれども、イージス・アショアをどこに配備するかについては、現在も検討中というふうに聞いています。引き続き、われわれとしては情報収集をですね、努めていきたいと思いますし、仮に報道されているように、県内が候補地というふうになった場合には、住民の皆さんに不安を与えることがないように、国に対して、詳細で、また丁寧な説明を求めていきたいと思います。


KRY(山口放送)

 仮に候補地になるとすれば、調査をしますよというところで、何らかの説明があるというふうに。


知事

 そうですね。当然、国の方から必要な段階で、丁寧な説明をしてもらわなければいけないと思っておりますけれども、まだそれは、どこかということについては、検討するということですので、今の段階ではそこに至ってないということですね。


NHK

 先日のぶら下がりでも伺ったんですが、改めてこの場でもお伺いしたいんですけれども、人口減少関連で国の国立社会保障・人口問題研究所が2045年に山口県の人口が103万人余り、負に推計することです。これは現状、40万人減少すると、今、こういった減少率が中国の5県では最も高くなっているみたいですけれども、これについての知事の受け止めと、また、これにどう対応していくのかというお考えをお願いします。


知事

 そうですね。前回、平成24年度にも推計をしていまして、その時と比べると、わずかに人口減少の速度が緩まっているというか、緩和されているということになってきてます。少子化対策等の施策によって、一定の成果も出始めたので、そういったところも影響しているのかなというふうに思います。ただ、全体としては、前回の推計よりは若干良くなったけれども、今、私が言ったように、全体としては減少です。その減少の度合いというのも他県と比べても厳しい状況にあるというふうに認識しています。これは、将来推計もそうですが、現時点においても、例えば、人口の流出超過というのはですね、山口県は中四国で一番多いわけですから、私も特にこの人口の流出を食い止めていくということはですね、県の取り組みとしても大変重要なことであって、成果をしっかり上げていかなればいけないと思います。ただ、これはですね、何かこれをやれば、直ちに解決というふうにはならなくて、さまざまな取り組みをしていかなければいけません。そのために、今まさに「3つの維新」をですね、そうした観点からですね、課題意識としては人口の減少、流出を少しでも食い止めていく、そうしたことを、特に課題意識として中心に据えて、この「産業維新」にしても、「大交流維新」にしても、「生活維新」にしてもやろうとしているわけですね。「産業維新」や「大交流維新」によって、しっかりとこの地域を活性化して、山口県の持っている力を伸ばしていったり、潜在力をぐっと、こう引き出して、伸ばしていくことによって、山口県を活性化することが、まさに地域に人をとどめていくことにつながっていますし、また、「生活維新」によって、皆さんがいつまでも安心して暮らせる地域づくり、これがやっぱり地域に住み続ける上で必要条件になってきますので、そういった攻めと守りの両面において、実効ある取り組みをしていかなければいけないと思ってます。そうした意識があるからこそ、今日の会議においてもですね、その点を特に強調して、各幹部の職員にも、特にその点で、取り組みの、何をやったかじゃなくて、どう成果が上がったかということについて、特にそれを意識して取り組みを考え、実行してほしいということを強く申し上げたところです。


NHK

 国の方でもですね、知事が出席してる「わくわく地方生活実現会議」というものをやってらっしゃると思うんですけれども、ここではどういった議論をしていくっていう、まあそういった、思いといいますか。


知事

 そうですね。私も、会議にメンバーとして加えていただいて、大変光栄に思っています。また、近く私自身も、プレゼンといいますか、そこで述べる場がありますので、よく考えて述べていきたいと思います。この会議自体は、今、東京一極集中に歯止めがかかっていないと、東京から、首都圏から地方への人の流れをしっかりとつくっていくために、抜本的にですね、強力な施策を考えていきたい、そうした趣旨の会議であります。ですので、われわれ今までも言ってきてます、特にその大学の取り組み、あるいは企業の地方移転とか、移住の促進とかですね、さまざま人の流れをつくっていく取り組みというのを、特に各県が頑張るのはもちろんやってますけれども、国全体でですね、もっと旗を振ってもらって、しっかりとした施策を打ってもらって、この構造的な課題に対して、これを改善する大胆な取り組みをしてほしいと思ってます。ですので、そうした観点から、人の流れをどうつくっていけるか、移住とか、企業の移転とか、教育の面とかですね、さまざまな対応がありうると思いますので、それをしっかりと訴えていきたいというふうに思います。予算の措置とか税制とか、いろんなことがツールとしてはありますので、わくわく会議もそうですけれども、政府要望等も通じて、引き続き、国として抜本的な構造問題をですね、手を入れていくような取り組みが必要だろうと思います。


KRY(山口放送)

 午前中の会議で、職員、幹部の方々に固定観念にとらわれないというような言葉を使われて、新しい発想ということを求められたと思います。その一方で、成果重視と先ほどもおっしゃってましたが、成果も強く求められていると。なかなか成果を求めるとですね、とかく無難になりがちだったりするところもあるのかなと思ったりするんですけど、その辺、特に財政も、今、構造改革をしている中で、予算が潤沢であるわけではない中で、その新しい発想がどういうものを、どういう形で出してもらいたいというふうに期待していらっしゃいますか。


知事

 今やっていることをそのまま続けていくのが、一番成果が上がるというのであれば、それはもう、そのまま続けていけばいいと思うんですよね。ただ、行政というのは、なかなか、今までやってたことにとらわれて、これを続けることが、まず、無難だし、今までやってきたことで、変えるとまたいろんな説明責任が出てきたりとかですね、やっぱり何かを変えるというのは、結構これは、私も行政に携わってきた人間として、かなりエネルギーがいることであるのは間違いないんですよね。今までやってたところにいれば、安心していくらでも説明できるものが、変えた途端にその説明責任、一人でそこに出ていって、説明責任を負ったりとかですね、急に注目されて、結果がどうかということを注目されたりとか、あるいは今までやったことに対し、やめることのですね、これまでの取り組みについて、関わってきたいろんな関係者への説明とか、さまざま、やっぱりエネルギーがいるわけなんですよね。しかし、この今、山口県が抱えているさまざまな課題、当然人口減少の問題もそうですし、例えば、中山間地域で厳しい状況があるとかですね、いろんな課題があるわけですよね。それからまた、一方で、いろんなチャンスもあると。海外からのインバウンドも増えてますし、日本の素晴らしいものはもっと買いたいという需要も一方で増えてきたりしているわけなんですよね。だから、そういうチャンスをうまくつかんだり、あるいは、今やっていることが、そのまま本当に課題の解決に資するのかということをですね、改めて点検して、いやもっとこういう方法でやれば、もっといい効果、よりその実際に課題を抱えている地域や人々がですね、よりその人たちに、満足度を高めたり、もっと幸せになったり、そういったことができるんじゃないかということを常に柔軟に考えてほしいということですね。例えば、県の行政だけでやっていることでは難しければ、企業とか、一緒になってやるとか、大学と一緒になってやるとか、いろんなその主体を巻き込んでいくという方法もあるでしょうし、最近のAIとかIoTとか、それこそ使ってですね、今までにはないやり方というのが、今ならできるということがあるかもしれませんよね。例えば、今、動画を撮るにしても、ドローンとかで簡単に撮れたりとかですね、そういったことで、PRももっと簡単にできることもあるかもしれませんし、また、それを使って中山間地域に何かサポートができないかとかですね、要は今までやってたことよりも、世の中の環境が変わっていることによって、新しくできることが何かあるんじゃないかとかですね、常にそういうアンテナを高くして、発想を柔軟にしてやっていくということによってですね、今まではできなかったけれども、今のこの環境ならこういったことができるんじゃないかとか、そういったことは必ずあるはずなんです。そういったことを常に柔軟に、柔軟に考える前にまずはアンテナを高くしてですね、いろんな国の動きとか、国の制度が変わるなり、技術が進むなりですね、こんな新しい連携できる人が出てきているとか、そうしたことを常にアンテナを張って、そうしたことを組み合わせればこんなことができるんじゃないかということをですね、常に意識をやっぱりしていないと、それは浮かんできませんので、そうしたことを常に考えてほしいと思っています。思考停止をしちゃうとですね、いろいろ環境が変わっても、とにかくこれを進めるんですということで、今のニーズとか、課題の解決にはもっと違う方法があっても、それができない、そのまま終わっちゃうということに、これはなりがちなので、そうしたことを避けて、できるだけいろんな可能性を追求するということを、組織を挙げて取り組んでいく必要があると思いますし、そうした意識を持って各幹部も職員も、やっていただきたい、そういった思いで述べたところです。


朝日新聞

 今日の会議に関連してなんですけど、行財政構造改革のお話がありました。5日にも会議がありましたけれども、この中で、時間外勤務を減らしたりだとか、人を減らすといった形で、歳出を減らしていかなければならない。一方で、仕事の量だとか、質っていうのは県民サービスのためにも、一定の水準を確保していかないといけないというところがあって、要はちょっと矛盾をしているような二つのことを同時に進めていかないといけないわけですけれども、これについては、難題をどう考えていらっしゃるのか。


知事

 おっしゃるとおりで、県政にさまざまな課題があってですね、それを解決するためには、当然予算も多ければ多いほどいいし、人も多ければ多いほどいいわけなんですけれども、しかし、財政というものをですね、将来に向けても、安定して維持していかなければいけませんから、おのずとそこには制約があるわけですよね。財政を維持していくために、当然、予算的にも抑えていく、人としても抑えていくということを常に一方で考えながらやっていかなければいけないということで、言われたとおり、それそのものは矛盾しているわけですけど、両方がうまく結節できるところを探していかなきゃいけないというところですね。いろんな制約がある中で、最大限の効果を上げるためにどうするかということを考えなきゃいけないということだと思います。そういう中で、人についても、当然減らせば減らすだけマンパワーが減っていくわけですけれども、一方で業務の見直しとか、効率化を図ることによってですね、より少ない人数で、より成果を上げるということもですね、考えられるわけですね。そうした観点も持った上で、この行財政構造改革の統括本部の下で、検討を進めてきましたので、各部局とその本部との中で、全体で議論をしながらこういった形であれば今の取り組みも、しっかりと継続をしたり、あるいは、新しい取り組みもですね、転換を図りながら円滑に県行政を執行できるだろう。そうした中で、ぎりぎりの、今、定員の削減とかですね、そうしたことをやってるわけですね。なので、冒頭の話に戻りますけれども、行政としての財政の制約がある中で、それを将来に向けて、健全性を維持しながら、一方で、成果を上げるために、限られた人数、予算で成果を上げるために、組織自体も仕事の仕方自体も、変えていくということを同時に追求してやっていくという、それは不断にやっていく必要があるだろうと思います。


朝日新聞

 歳出の構造なんですけれども、資料を拝見すると、30年債の導入というのが、枠ベースでかなり大きな割合を占めているのかなと、拝見しまして、やっぱり将来の世代に負担を転嫁することにもなりかねないっていう、この点はどうでしょうか。


知事

 それはですね。20年債から30年債に変更することによって、当然10年分返済期間が延びるので、その分伸びたんじゃないかと言われたら、そのとおりなんですよね。ただ、地方債の償還というのは、どういう考え方かというと、まずそもそも地方債というのが、原則的には建設事業に認められているものですね。なぜ建設事業は認められているかというと、例えば、道路とか橋とか造れば、その便益というのは後年度にずっと及ぶわけですね。ですから、その費用というのも、各世代で負担し合いましょうと。それが世代間といいますか、負担の公平に資するだろうということで、地方債というのは認められていて、償還を後に繰り延べることが、便益と、それからそれの費用の負担を担う人との関係上、妥当だろうという考え方から、それは認められているわけですね。そうしたことでいいますと、多くの自治体においても、30年債というのがですね、今、一般的にされていますし、また、当然施設の耐用年数としても、30年というのは、当然それだけの期間をですね、普通共用されるわけでありますから、そういった意味では、地方債の原則的な考え方からしても、おかしくないわけですし、他県の状況からしても一般的なことであろうということでですね、そうした見直しを今回行ったというところであります。


時事通信

 行財政構造改革の中での総人件費の縮減が見られると思いますが、その一環で、今回、新しく入庁された方が、21名ほど前年度より減っているかと思うんですけれども、この行財政改革の一環で、やっぱり職員の採用で、入口のところは絞っていくという考え方の下だという理解でよろしいですか。


知事

 そうですね。県庁全体の人員として、このぐらいが最適だろう、このぐらいは抑えていきたいというのがあって、そういった中で、今回、退職者がいてですね、県庁全体のあるべき人数からすると、これだけ採用と、そういったみんなそこに関係しているわけですね。だから、例えば採用人数も、全て行革そのものというよりは、一方で退職される方の人数も減ってきたりとかいうのもあるので、当然その分、新しく採用する人も減ったりとかいう要素もありますので、必ずしも全て行革だけというわけではないですけれども、当然それは全体を抑えていくと、定員を抑えていくという中では、当然それもあってですね、採用人数が抑えられているということであります。


時事通信

 ありがとうございます。


中国新聞

 ちょっと話変わりまして、旧優生保護法の不妊手術についてなんですけれど、先日、厚労省(厚生労働省)が全国調査を始められまして、現状、県として何らかの対応、決まっていればお聞かせください。


知事

 そうですね。これは、従来からも言ってまして、国の政策として行われてきて、平成8年ですかね、廃止をされたということでありますので、この旧法の下で行ったことについてはですね、国がどのように対処を進めていくか、国の責任においてしっかりと考えて、対処していただきたいと、そうした考えでおります。そういう中で、国の方が調査をするということであれば、そうしたことについて、われわれとしては、国の方針を受けてですね、必要な対応をしていかなければいけないだろうと思っております。


中国新聞

 自治体によっては、専用の相談窓口を設けたりとか、医療機関に資料保全を求めたりとかっていうところもあるんですけど、今後、県として、何らかのそういう対応を検討されるお考えはありますか。


知事

 そうですね。問い合わせ等についてはですね、今、県でいいますと、こども政策課の方で対応しておりますので、こども政策課の方で適切に対応していきたいなと思っております。また、すごく件数が増えたりとかですね、いろんなことになってくれば、体制についても考えなければいけないかと思いますけれども、今の段階は、そういう状況じゃないと思っています。


中国新聞

 ありがとうございます。


宇部日報

 少々話戻るんですけれども、空港関係で、宇部空港の関係で、利用者数が最多を更新ということで、ただ、地元の人の視点からすると、空港にはバラ園があったりとか、いろんなイベントがあったりとかっていうことで、飛行機に乗るだけの場所ではないっていうところもあると思うんですけど、そういうとこも含めて、知事としては、今後、どういう空港にしていきたいかっていう、そのビジョンと、そのためにどういう取り組みが必要かと考えられているかというのを伺えればと思います。


知事

 そうですね。空港自体は、今、利用が順調に伸びていますので、ぜひこれを伸ばして、できるだけ早く100万人の大台を突破したらいいなというふうに思っています。当然、空港の利便性も上げていかなければいけませんし、さっき言ったようにインバウンドの関係でも、観光の案内所を設けたり、あるいは、空港からいろんな所に行くルート、例えば、観光でいえばですね、今、角島大橋とか、元乃隅稲成神社とか、そういったところに行くバスも、昨年やりましたデスティネーションキャンペーン(幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーン)の成果も踏まえて、通年といいますか、継続して運行するようになってきているわけですね。利用がどんどん増えてくれば、そうしたものも、採算が取れて、ルートがもっともっと拡大をできるだろうと思いますので、そういう好循環を生み出すためにも、利用自体もどんどん増えていくような形で促して、それで県内にもっと人が回っていくようになれば、それでまた新しいいろんなチャンスが生まれてきますので、それはまさに拠点なんですよね。外から山口県に来る、重要な拠点ですので、これをしっかりと伸ばしていきたいなと思います。また、空港の方でも、バラとかですね、いろんなイベントもあそこでやったりしていますし、それも一つ、魅力をアップする上で重要な取り組みだと思います。これは、空港ビルの方もそうですし、あとは地域のいろんな、市もそうですし、経済界とかですね、そういったところと一緒になって空港周辺の活性化ということも、にぎわいづくりという意味では、意義があることだと思いますので、そうした話はですね、何より具体的なものがあれば、ぜひ応援をしてやっていきたいなと思います。


YAB(山口朝日放送)

 ゆめ花博についてですが、約2カ月間ある中で、知事として、どういうふうに盛り上げていかれるのか。例えば、県民参加型プログラムに参加されたりとか。


知事

 私自身が。


YAB(山口朝日放送)

 はい。日本一長い竹コースターに乗ったりとか。


知事

 乗ったりとか。


YAB(山口朝日放送)

 はい。日本一長いブランコに乗ったりとか、そういうことを考えたり、乗り始め式とか、そういうことは考えられていないでしょうか。


知事

 それは、事務方は考えてるかもしれませんが、私はまだその話は聞いていませんけども、今は取りあえず、具体的な、どんどんどんどん形ができてきますので、これに併せて、効果的にPRをですね、本番に向けてどんどん盛り上げていかなければいけませんから、そこをやっていかなければいけませんし、私自身もこの間、4月1日に前売り券の発売開始のイベントに出て、しっかりとPRもさせてもらいましたけれども、いろんな場面で私自身が出ていくことによってですね、より強くPRをできたらいいなと思っています。実際、始まってからのですね、いろんなイベントにどのように関わっていくかというのはですね、それも大切なことだと思いますので、また、しっかりと考えいきたいと思いますし、当然、事務方の方でも、事務局の方でもですね、いろんなことを、今アイデアを出して考えているんじゃないかと思いますが、当面は今まだ、開催前のどう盛り上げるかというところに専念していますので、もう少し先の話になるかなと思います。


YAB(山口朝日放送)

 ありがとうございます。


中国新聞

 ちょっと花博のことで、チケットの件に戻りますが、各部局にはそういうお願いが行っていますけれども、知事の方にはそういうお願いの回覧は来てなかったんでしょうね。多分買われていないっていうことは。


知事

 私のところにですか。私のところにはお願いの回覧は来てないですね。


中国新聞

 来てないですよね。もしかしたら、回覧が回っているということは元々知っておられたんですか。部局に。


知事

 僕は知らないです。


中国新聞

 ですよね。だからまあ、多分、極端な話、議会なりに出たところの直前ぐらいで、そういう部局にお願いが回っていたということですね。


知事

 そうですね。


中国新聞

 4月1日から発売開始になって、イベントで配られたりしましたけども、まだ5日ですから、公務もお忙しいでしょうし、買う機会が、今、現時点ではなかったというふうに捉えていいですか。


知事

 チケットを買うのがそんなに重要かどうか、私はあれですけれども、いずれにしても、今、まだ入れないわけですよね。職員にも、私はどういうふうに照会、案内しているのかは承知していませんし、まさに報道とかいうところで、何かね、カメラで撮ったからそれは見ましたけれども、あれもだからチケットの予約みたいなものなんですよね。


中国新聞

 ただまあ。


知事

 買いますかというね。

 だからまあ、何ていうか、それ自身で自分がPRしようというつもりはないんですけどね。自分が買いましたよ、みたいな感じでPRすることはないですし、当然買うつもりもありますけれども、そこじゃなくてですね、私自身がやるべきなのは花博がいかに魅力的なものかと、皆さんに関心を持ってもらうかということでありますので、私自身は何枚買ったかというところはですね、そこを何かPRにしていこうということでは考えていないですね。


中国新聞

 あと、細かい確認ですが、一応、なんぼ現時点で売れておるかとか、現状の数とか、今、部局の方、把握していないということでしたが、これは当然、早急に、どれぐらいですかといえば、当然。


知事

 それは常に把握、常に、でも毎日かどうかは分かりませんけれども、一定期間では把握は必ずしていると思います。それは。


中国新聞

 じゃあ、それはもう部局の方に。


知事

 それは聞いてもらえれば、出ると思いますよ。


中国新聞

 答えていただくということですね。

 あと、県庁の職員に、どれくらい事前で注文したかというのも当然把握しておられるでしょうから、それも当然それは聞けば分かるということですね。


知事

 聞けば分かるんじゃないんでしょうか。どうやって出るか、私、知りませんから。聞いてください。


中国新聞

 分かりました。



※広報広聴課編集

[ ]の箇所は、当課で修正しています。




作成:山口県総合企画部広報広聴課


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